7月4週目はFOMC・GDPの結果に注目、ドル買いの材料となるのか

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 ここ最近の円高ドル安の流れから先週は1ドル111円12銭でクローズしているが、はたして今週はドルの上昇の兆しが見えてくるのだろうか。今週は重要な経済指標が多く発表されるだけに期待も大きい。7月24日(すべて日本時間)は、9:30ごろに1ドル110円77銭、18:30には1ドル110円62銭をつけたが下値は限定的なものになっている。18:30以降ドルは上り調子で、日付の変わった7月25日の1:00ごろには1ドル111円32銭、9:45ごろには1ドル111円34銭の上値をつけた。

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 7月24日はクシュナー大統領上級顧問の上院情報委員会での非公開証言が行われた。ロシア当局との4回の接触を認める一方で、共謀はしていないことを強調したとされる。これによってロシアゲート疑惑が解明されたわけではなく、さらなる長期戦が予想される。26日に行われるはずだったトランプジュニアの上院公聴会は来週以降に延期となった。しばらくはトランプ大統領の政治不安がリスクとしてドルの重石となるだろう。そんな大統領は25日4:40ごろに「オバマケアがアメリカ人の生活に多大な損害を与えていること」「ヘルスケア修正法案が上院で採決される日も近い」という声明を発表している。それに先立ちティラーソン国務長官がホワイトハウスのやり方に不満を持っていることをCNNが報道。辞任が近いのではないかという憶測も流れている。今のトランプ政権には重苦しい話ばかりだ。

 7月24日22:45ごろに発表された7月製造業PMI速報値、7月サービス業PMIは悪くない結果であった。だが直後に発表された6月中古住宅販売件数は事前予想の557万件を下回る552万件と、強弱が出ている。本日のメインは23:00に発表される7月消費者信頼指数であろう。22:00には5月ケースシラー住宅価格指数、23:00には7月リッチモンド連銀製造業景気指数が発表となる。そしてさらに注目を集めるのが今日から始まるFOMCだ。特にバランスシート縮小の開始時期については要警戒であろう。