厚生労働省「国民生活基礎調査」1995〜2016年度分よりプレジデントオンライン編集部で作成

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「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。高齢者が裕福だったのは「団塊の世代」の以前まで。50歳代では5割近くが「国民年金未納」となっており、この先「無年金」や「低年金」のまま退職することになる。10年後には「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる――。

情報通信関係に勤務し、昨年定年を迎えたA氏。40代後半から始まった給与の減額は60歳の定年時まで続き、年収はピーク時の半分まで減少した。5年間の定年延長も選択できたが、業務内容はほぼ同様で給与は退職時の半分と会社側に言われ、「自分で仕事を探そう」と、退職の道へ踏み切った。

見込み違いだったのは、会社の業績が悪化していた時期に退職金制度の変更が行われたため、考えていたよりも退職金がはるかに少なかったこと。それでも何かしら仕事に就けば老後の生活はなんとかなると思っていたが、職業安定所や就職媒体、知人のツテなどを使っても、いまだに職は見つかっていない。A氏は、「年金だけでは、老後の生活が成り立たない。いつか、生活保護を受けることになるかもしれない」と暗い表情で話す。

これから、こうした「貧困高齢者」が爆発的に増加しそうだ。2016年末には、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯となっている。そして、今後ますます、生活保護を受給する高齢者が増加すると見込まれている。

■「生活が苦しい」高齢者世帯が過半数超え

「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。「団塊の世代」を分水嶺として、前後で状況は大きく変わる。特に1950〜60年代前半に生まれた世代は、90年代のバブル経済崩壊以降、国内外の経済危機の局面で減給されたり、リストラの対象となったりしたため、老後資金を十分に蓄えられなかった人が多い。

厚生労働省(以下、厚労省)の「国民生活基礎調査」を見ると、65歳以上の高齢者世帯の生活が、年々苦しくなっていることがわかる。生活意識について「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は、95年に37.8%だったのに対して、99年に46.1%、04年には過半数の50.0%と上昇し続け、10年後の14年には58.8%に達し、過去最悪となった。15年、16年にはやや改善しているが、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた人たちが増えていて、2極化していることがうかがえる。

同じく厚労省の「国民年金被保険者実態調査」によると、40年代後半生まれの団塊の世代では年金未納・免除者率が30%程度であるのに対し、それ以降は、50年代前半生まれ(65歳前後)で35%前後、50年代後半生まれ(60歳前後)で45%前後、60年代前半生まれ(55歳前後)で40%台後半と上昇する。保険料を納めていないのだから、受給できる年金額はわずかでしかない。年金受給額が最低生活費に満たないのであれば、「生活苦」を感じるのは当然だろう。

こうした無年金や低年金は、現役時代の低収入が原因だ。その象徴が非正規雇用者の増加だろう。現在、賃金労働者の4割がパートや派遣などの「非正社員」となっている。1990年には2割だったことを考えると、25年間で倍増している。この「非正規雇用率」について、「若者が非正規雇用を強いられている」と扱われることもあるが、実は団塊世代の定年が背景にある。定年延長で、正社員から非正規雇用に切り替わった人が多いからだ。

現在では、バブル経済崩壊のアジア通貨危機や、ITバブルの崩壊、リーマンショックなどの経済危機に巻き込まれ、減給やリストラを経験した50年代生まれが年金生活の高齢者に仲間入りし始めたことで、収入が最低生活費(現在の東京都では200万円程度)に満たなかったり、満たしてはいてもギリギリで貯蓄がない世帯といった、「貧困高齢者」「貧困高齢者予備軍」の増加が顕著になっている。

■2030年には貧困高齢者世帯が500万世帯超に

先の「国民生活基礎調査」から、無年金世帯と主収入を年金・恩給に頼る低所得(年収200万円以下)世帯数を概算すると、「貧困高齢者世帯」は97年には211万世帯だったが、12年には倍以上の445万世帯に増加している。すでに、高齢者世帯(1327万世帯:16年現在)の4世帯に1世帯が「貧困高齢者世帯」ということになる。

そして、50年代、60年代生まれが本格的に年金生活に突入すると、30年には「貧困高齢者世帯」は500万世帯を超えると予測されている。厚労省が2月に発表した16年の「賃金構造基本調査」では、一般労働者の所定内給与は前年比0.0%と横ばいだった。問題なのは、性別・年齢階層別では、45〜54歳男性と60代前半男性、60代女性の賃金が下落していること。労働者数を勘案すれば、40代後半〜50代前半の男性が最大の賃金押し下げ要因となっているのは明らかだ。また、企業規模別にみると、大企業の男性賃金のみが全体を押し下げている格好だ。

60代前半男性と60代女性の賃金下落の要因は定年延長だろう。では、40代後半〜50代前半の男性の賃金はなぜ下落しているのか。この年齢階層は、バブル期前後の「売り手市場」で大量採用された世代であり、昇進率の低下などで平均賃金が下がっている可能性が高い。そして、大企業の場合、従来は昇進が止まっても「給与据え置き」だったものが、現在は「給与引き下げ」が行われるようになっている。これが冒頭のA氏のケースだ。

一応は60歳の定年まで働き続けることができ、定年を迎えても本人が希望すれば継続雇用を受けられる。だが、企業はそのために40代後半〜50代前半の時点で給与の引き下げを行い、さらに定年延長後の給与も大幅に引き下げるケースが多いのだ。

40代後半〜50代前半は、子どもの進学や親の介護が始まる時期でもあり、出費がかさむ。同時に、老後の生活費を考えなければならない年齢でもある。貯蓄に力を入れたいが、賃金が上がらないのだからそれも難しい。

■給与は上がらず貯蓄もできず、退職金もない世代

現在の40代後半〜50代前半はいわゆるバブル世代。その次の40代前半〜40代半ばは、就職氷河期だった団塊ジュニア世代(70年代前半生まれ)だ。

いま正規雇用であっても、年俸制でボーナスがなく、退職金制度もない欧米型の雇用契約をとる企業が増えている。そうした企業の社員は、定年を迎えても退職金がないため、退職と同時に貯蓄を取り崩す生活に突入する。

十分な貯蓄があれば「豊かな老後」を迎えられるが、貯蓄がなければ「悲惨な老後」が待っているだけだ。団塊ジュニア世代が年金生活者の仲間入りを始めた時、貧困高齢者の爆発的な増加が起きる可能性は非常に高い。

生産年齢人口の減少が進むなかで、現役世代が高齢者を支えるという現在の年金制度は成り立たないだろう。政府は、高齢者の所得確保に向けた対策を、早急に進める必要がある。後手にまわれば、「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる。

(ジャーナリスト 鷲尾 香一)