日経平均株価「年末までは上昇基調続く」

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欧州で大型選挙が続いても円高に大きく振れることもなく日経平均株価は2万円の大台をめぐる攻防が続いている。今年下半期の株価はどうなるのか。1月に当欄で「よほどのことがない限り上昇基調」と今年の見通しを予測した経済番組でコメンテーターを務める岡村友哉氏によると、「年初と状況はまったく同じ」だという。

「引き続き日銀による年間6兆円規模のETF買い入れが株価を下支えする構図は変わりません。株を売るのは主に個人投資家で、大量売りしようにも、大軍を投入して鎮圧に動く日銀に太刀打ちできません。これだけの規模の買い入れのため、その出口戦略をどうするのか不安視する声もありますが、黒田東彦総裁の任期である来年4月に近づくまではこの傾向は揺るがないでしょう。株価は、まず年末までは手堅く上昇基調を続けるはずです」

ただ、株価の大幅上昇につながると期待された米トランプ政権の経済政策は、ロシアゲートなどのスキャンダルもありアテが外れてしまった。

「公約だったはずのインフラ整備にしろ、大型の法人減税にしろ、いっこうに具体化の兆しが見えてきません。大統領という立場が人をつくるのではないかとの期待は急速に萎み、株価の上昇は見込み薄です」

(ジャーナリスト 竹中 明洋 図版作成=大橋昭一)