富裕層に対する増税議論が始まっている(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが24日発表した調査結果で、年間営業利益2000億ウォン(約199億円)を超える大企業と年間所得5億ウォン超の高所得層を対象とした増税案に賛成するとの回答が85.6%を占めた。反対は10.0%だった。調査は21日、全国の成人507人を対象に実施された。

 政府と与党は富裕層に対する増税議論を始めている。与党「共に民主党」代表が20日、超大企業と超高所得層に対する法人税率と所得税率の引き上げ案を提示したのに続き、21日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれら企業・所得層への増税に初めて言及した。
 世論調査では、進歩(革新)層での賛成率が91.6%、中道層は89.3%、保守層は72.6%と、保革を問わず賛成が優勢だった。
tnak51@yna.co.kr