「Thinkstock」より

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 7月6日、日本とEU(欧州連合)が「日EU経済連携協定(EPA)」について大枠合意に達した。今回、「大枠合意」との表記が用いられているのは、詳細な部分で日・EU双方の交渉が残っているためだ。通常、経済連携協定などの通商交渉には、10年程度の時間を要するといわれる。今回のEPAについては、2011年5月から議論が進められてきた。日本は自動車(10%)、電子機器(最大14%)などに課せられてきた関税の撤廃や削減を求めてきた。一方、EUは農産品等の輸入拡大、自動車や電子機器、食品などへの非関税措置などを求めてきた。

 7月のG20ハンブルク・サミットを控えるなか、日本とEUの経済連携協定に関する議論は、かなりのスピード感をもって大枠の合意に向かったと考えられる。そこには、自由貿易や多国間の経済連携を深化させることが長期的な世界経済の安定につながる、との信念をG20の場で国際社会に発信しようとする日・EUの考えがあった。

●EPAの概要
 
 EPAの交渉を進めるなかで、日本は自動車などの輸出にかかる関税の削減、ないしは撤廃などを求めてきた。一方、EUはチーズやワインなどの農産品の輸入拡大を日本に求めてきた。

 今回のEPAの結果、日本がEUに輸出する自動車関連部品の品目数にして91.5%、輸出額の92.1%にかかる関税が即時撤廃される見通しだ。また、自動車以外の品目に関しては、輸出額ベースで一般機械の86.6%、化学工業製品の88.4%、電気機器の91.2%の関税が即時撤廃される予定だ。日本の製造業にとって、EPAの効果は大きいといえる。

 一方、日本の輸入に注目すると、コメは関税削減や撤廃などから除外された。TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉を振り返ってもわかる通り、日本は国内の農業を保護している。自由貿易協定(FTA)や経済連携協定に関する議論を進めるなかであっても、保護ありきの農業政策が続けられてきた。その背景には、歴史的に農家が重要な集票基盤となってきたことなど、政治への配慮があったと考えられる。

 チーズ類に関してはEUからの要望に応え、最大3.1万トンの輸入枠が新設された。この枠内にかかる関税は段階的に引き下げられ、16年目に撤廃される予定だ。その後の枠数量は、国内消費を考慮して決定される。なお、輸入ワインの関税は即時撤廃される予定だ。

 EPAの大枠に関する評価として、国内産業に一定の配慮を示しつつも、双方の利害にとって好ましい内容をまとめることができたといえるだろう。基本的な認識として、TPPをはじめとする多国間の経済連携は今後も加速させるべきだ。関税撤廃、投資や競争に関するルールの統一化を実現することが国際社会の連携を強化し、日本の経済基盤を強化することにもつながると考えられるからだ。

●日EU経済連携協定の意義
 
 日本とEU双方の経済基盤の強化に加え、国際社会における連携の重要性を示すためにも、双方がEPAの大枠に合意したことは重要だ。ハンブルクで開催されたG20サミットでは、米国の孤立が浮き彫りとなった。サミットの首脳宣言では、米国のトランプ大統領が重視する保護主義に反対することが明記された。また、「パリ協定から脱退するとの米国の決定に留意する」ことも記された。パリ協定とは、気候変動を抑えるための国際的な合意である。

 今、中国と米国の緩やかな景気回復が、世界経済全体の安定を支えている。しかし、中国は過剰な生産能力を解消できていない。不動産バブルや民間セクターでの債務累積も懸念材料だ。米国の景気回復にも、徐々に弱い部分が見えつつある。北朝鮮問題などの地政学リスクも高まっている。それに加え、欧州では英国のEU離脱交渉がどう進むかもわからない。世界経済の先行きは不透明だ。

 このなかで、国際社会の連携を強化することは、危機対応時の迅速な対応を支えるために重要だ。中長期的な経済活動を支えるためにも、経済連携を強化し、各国の潜在成長率の引き上げに注力すべきである。一方、米国が主張するように自国第一主義の政治が進み、保護主義的な通商政策が本当に実行されると、世界経済は縮小均衡に向かう恐れがある。そうした展開は避けるべきだ。

 こうした危機意識が、サミット前の経済連携協定の大枠合意につながった。言い換えれば、日本とEUは自由貿易、直接投資の促進を重視し、米国などを抜きにしても従来の経済の自由化を進める意思を表明した。それは、今後の経済連携を進めるための求心力を高めることにもつながるはずだ。

 今のところ、米国が短期間のうちに自国第一ではなく、国際協調を重視した政治に回帰するとは考えづらい。それには時間がかかるだろう。その間に、日本は国際社会の連携を強めるために、経済連携のイニシアティブをとることに力を入れるべきだ。

●日本政府は国際世論を味方に付けよ

 米国が自国優先の考えを強めるなか、アジア新興国のなかには、今後の世界情勢への不安を強める国が増えている。北朝鮮問題への不安、フィリピンなどでのイスラム国の台頭、中国の海洋進出などはそうした不安心理を高める要因といえる。

 この状況は、日本にとってチャンスかもしれない。日本は安全保障面では米国との関係を重視し、その意義を各国と共有すべきと考える。同時に、経済連携面では各国の利害を調整する役割を積極的に担うべきである。

 まず、アジア各国が求める経済連携に関する協議を重ね、日本と各国の利害を調整する。そのなかで、日本の主張を受け入れる国に対しては、インフラ開発などの支援を提供すればよいだろう。こうすることで、日本の主張をサポートする親日国を獲得することができる。

 今、日本に必要なことは、国際連携の強化、自由貿易の促進など、必要かつ正しいことを冷静に主張し、世界各国の利害を調整する役割を発揮することだ。これまでは米国を中心にそうした議論が重ねられてきた。トランプ政権にそれを期待することはできない。

 その虚を突くかたちで、中国は自国を中心とした東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を進めようとしている。ドイツは中国との関係も重視している。米国の地位が低下し、中国、ドイツの発言力が高まると、国際社会は多極化、不安定化に向かう恐れがある。状況次第では、日本の存在感が低下してしまうかもしれない。

 それは避けるべき展開だ。今後はアジアを中心に親日国の獲得に力を入れ、日本の発言力を高める必要がある。それによって、欧州各国との政治・経済的な関係をより強固なものとすることもできるだろう。

 多国間の経済連携を進めるためには、日本の構造改革も不可欠と考えられる。労働市場の規制緩和、農業分野での付加価値の増大など、取り組むべき分野は多い。国内外でよりオープンな経済運営の在り方を目指すことが求められていると考えられる。
(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)