仏南部ニースで、86人が死亡したトラックによる襲撃事件から1年の追悼式典で演説するエマニュエル・マクロン大統領(2017年7月14日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】5月に就任したエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領(39)の支持率が先月から10ポイント低下し54%となったことが、23日に公表された世論調査結果で明らかになった。

 調査は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal du Dimanche)の依頼で仏調査会社Ifopが7月17〜22日に実施したもので、成人1947人から回答を得た。6月の調査では、大統領としてのマクロン氏の手腕に満足しているとの回答率は64%だった。

 同様にエドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相も支持率を落とし、今回の調査では前回より8ポイント低い56%だった。

 国際政治の舞台では好調なスタートを切り、議会でも自身が率いる新党が過半数の議席を占めているマクロン氏だが、大統領就任からこれまでの3か月に何の問題もなかったわけではない。

 防衛費削減を強行し対立していた仏軍トップのピエール・ド・ビリエ(Pierre de Villiers)統合参謀総長が辞任するなど、マクロン氏の強引な政治手法は野党やメディアの厳しい批判にさらされている。

 マクロン氏が成立を目指すテロ対策の強化を目的とした新法も物議を醸しており、人権団体は内容が厳しすぎると批判している。

 さらに、反対派やメディアの中には、マクロン派が議会で多数を占めていることから大統領への権力集中を懸念する声も上がっている。
【翻訳編集】AFPBB News