21日、参考消息網によると、国民に米国製品購入を呼び掛けるトランプ米大統領に対し、米メディアから「大統領本人にも実行は難しい」との指摘が上がっている。写真はホワイトハウス。

写真拡大

2017年7月21日、参考消息網によると、国民に米国製品購入を呼び掛けるトランプ米大統領に対し、米メディアから「大統領本人にも実行は難しい」との指摘が上がっている。

AP通信は19日、「トランプ大統領が法律文書の署名に使用するペンはロード島(ロードアイランド州)で組み立てられたものだが、彫刻や塗装は中国で行われた」とする記事を掲載した。今週、「メード・イン・アメリカ」をアピールするためにホワイトハウスの外に設置された消防車も部品の10%は海外のものだという。記事は「21世紀のグローバル経済において完全に米国製と呼べるものはほとんど存在しない」とし、大勢の人が外国製の商品を買う原因は値段の安さにあると説明。米ケイトー研究所関係者の「米国製品の購入は一般的に通常より支出がかさむ。つまり、他の分野における支出や貯蓄が減るということだ」との指摘も取り上げている。

記事はこのほか、ドイツの市場調査機関GfKと過去に行った調査データも紹介しており、「外国製の方が安ければ米国人は外国製を購入する傾向にある」と説明。「85ドル(約9500円)の米国製ズボンと50ドル(約5600円)の外国製ズボンのどちらを買うか?」という問いには65%の人が「外国製」と答えたそうだ。世帯収入が10万ドル(約1120万円)以上の人でも値段の安い外国製を選んだという。

記事は「海外の商品に対する関税引き上げは貧困層の暮らしを圧迫する」との経済学者の指摘も紹介。昨年、中国からペンシルベニア州に工場を移転した帽子メーカーが収益悪化に直面していることも伝えた。このメーカーでは中国で生産していた頃に比べ、1個当たりのコストが2倍に拡大したそうだ。(翻訳・編集/野谷)