自衛隊発言巡り謝罪する稲田朋美防衛大臣(つのだよしお/アフロ)

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 安倍晋三首相が8月上旬に行う予定の内閣改造では、稲田朋美防衛大臣の交代は必至とされている。

 稲田氏については、これまでいくつかの疑問が投げかけられていた。

(1)稲田氏は終戦記念日に靖国神社を参拝するのを常としてきていたが、防衛大臣になってどうするかが着目されていた。そのなかで2016年8月15日、突然、海賊対処活動などのため自衛隊が駐屯しているアフリカ東部のジブチを訪問した。これは靖国問題への説明を避けたのではないかとみなされた。

(2)17年2月、マティス米国国防長官が来日した時、稲田氏は十分な防衛論議ができなかったのでないかという疑問が持たれた。

(3)森友学園問題では、稲田氏は森友学園の顧問弁護人だったことはないと発言していた。しかし、森友学園の民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷したことが明らかになった。

(4)東京都議選中の6月27日、板橋区で自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。これは国家公務員法などに抵触するのでないかと批判された。

 そして今また、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題への対応をめぐり、20日付朝日新聞社説で、「来月の内閣改造で稲田氏を交代させればいい。首相がもしそう考えているなら、甘すぎる」と論ずるまでに至っている。まず、今回の事態の概要をみてみたい。

●「日報」問題の経緯

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田氏が出席していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにしたという。

 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告を受けなかった」と答弁している。稲田氏は19日、「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は、まったくありません」とコメントしている。

●論点整理

 この問題について次の諸点について考察したい。

(1)報道が事実であれば、稲田氏の一連の行為や言動は何が問題なのか。

 稲田氏が2月の段階で「報告はされていなかった」か、逆に事実関係が説明された上で対応を協議した会議に稲田氏が出席していたか、いずれにしても問題を含んでいる。もし、「報告されていなかった」ということであれば、大臣が国会答弁するような政治的に重要な問題について、自衛官が大臣に報告しないというシビリアン・コントロール(文民統制)上の重大な侵害が起こっていることとなる。逆に「報告を受けていた」となれば、稲田氏は国会で虚偽の答弁を行っていたこととなる。

(2)「陸自に保管されていた事実は公表しない」方針を決定した防衛省の行為は、何が問題なのか。

 実はこちらの点のほうが、(1)より本質的かつ重要な問題である。

 これを理解するために、南スーダンへの自衛隊派遣の経緯をみておきたい。南スーダン共和国は、2011年7月9日に北部スーダンから分離独立し、これに対して国連が平和維持活動を開始し、司令部は首都ジュバに置かれた。同年9月21日、旧民主党(現民進党)政権下で野田佳彦首相は潘基文国連事務総長(共に当時)と会談し、同年12月20日に「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」が発出された。

 これを受け12年1月28日、 施設部隊の1次隊の先発主力である約40名の隊員が出発し、翌2月20日、1次隊の主力となる中央即応連隊の約100人を含む約120人がジュバに到着した。

 しかし、自衛隊派遣当初より、現地情勢が不安定であることが問題視されていた。日本はPKO派遣には次の5原則を持っている。これは、我が国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、以下の通りである。

<1>紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
<2>国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
<3>当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
<4>上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができること。
<5>武器の使用は、要員の生命等の防護のための必要最小限のものを基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。

 PKO派遣には当然、「PKOへの自衛隊の参加は憲法第9条の禁じる武力行使に当たらないのか」という問いが出てくる。これに対し、政府は「我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる等のいわゆる参加5原則という前提を設けており、我が国が憲法で禁じた武力行使を行うことはなく、憲法に反するものではありません」としている。

 PKO派遣は「停戦合意が破れる時、つまり、戦闘が起こっている時には自衛隊を撤退させる」ことが前提となっている。こうした情勢のなか、南スーダンの情勢は悪化し、首都ジュバでも戦闘が生じる状況になった。

 ここで、南スーダンで戦闘が行われているかいないかが重大な問題となる。

 稲田氏は17年2月8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。あくまでも「南スーダンで戦闘は行われていない」との立場をとっていた。

 ここで現地の自衛隊の「日報」が問題となる。この日報においては、16年の7月に治安情勢が急激に悪化したことが記され、「7月8日には、30発以上の発砲音を確認、9日には、戦闘が生起した模様、およそ150人の死傷者が発生」等と記載されていたとされている。自衛隊はこの文書を破棄したとしていたが、「廃棄した」とされた後も日報は陸自内で保管されていたことが判明したのである。

 一連の動きは、自衛隊の派遣を継続するために現地情勢を歪め、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとしたのである。本来なら「客観的な情勢」→「政策決定」とすべきを、「政策(=南スーダンへの自衛隊派遣)維持」のために、「事実(=戦闘行為発生)隠蔽」が起こっていたのである。

(3)マスコミ各社の報道では情報源について「複数の政府関係者が明かした」とされているが、なぜ今のタイミングで一斉にこのような報道が出てきたのか。
 
 ひとつは、まったく事務的な動きと関係している。
 
 自衛隊内部で日報問題に関する防衛監察本部による調査結果が、7月28日にも発表されるところまできている。発表の前、当然政府内の主要な人物、部局に書類が回っていると想定される。この報告に「稲田大臣に報告がなされていた」との記載が存在する可能性がある。これは稲田氏が「報告はなかった」とする国会答弁と異なる。

 ここで政府内の主要な人物、部局に一気に関心が高まった。これがリークとして広がったものとみられる。一部では自衛官が日頃より稲田氏に不満を持ち、それへの報復との説が流れているが、私はその説には加担しない。むしろ、政府内の主要な人物、部局から情報が出てきた可能性が高いとみている。

 今ひとつ重要なのは、8月上旬に行われる内閣改造との関係である。今次内閣改造では、稲田氏の交代が当然視されている。安倍首相以下、稲田氏の責任問題を問わずに交代させたい。これに対して、稲田氏は責任を取って辞任すべきだという声が当然ある。これが冒頭紹介した、「来月の内閣改造で稲田氏を交代させればいい。首相がもしそう考えているなら、甘すぎる」との朝日新聞社説となっている。
(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)