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 文在寅氏が韓国の大統領に就任して以来、「従軍慰安婦」周辺の問題が騒がしい。

 7月5日には、ソウル市が、朝鮮人慰安婦の存在を証明するという映像資料を公開した。今迄は写真や生存者の証言をその「証拠」としてきたが、今回は動画である。米国立公文書記録管理局に保管されていた18秒の動画を、ソウル大学の研究者が2年間の調査の末に発見したという。ちなみにその調査費はソウル市の予算である。

 また10日には、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性が共同生活する支援施設「ナヌムの家」を訪問し、「慰安婦問題の解決」を最優先課題にすると強調しながら、ソウル市内に「慰安婦博物館」を建設する方針を明らかにした。

 また、新政権の国政の方向性と目標を定める「国政企画諮問委員会」は同日、8月14日を「慰安婦の日」に指定し、追悼事業や関連イベントを推進していくことを発表。さらには、昨年に続き、今年はアメリカ、中国など海外の記録・資料調査を拡大しながら、民間NGOが所蔵する資料を国家記録物に指定し、収集資料のシステム化を通じて、ユネスコ世界記録遺産登録を推進することを明言している。

 韓国・文在寅大統領は、米国・ワシントンポスト紙のインタビューに対し「前政権が日本政府と結んだ慰安婦協定は、韓国人、特に被害者にとって受け入れられていない。彼らは合意に反対している。問題解決のために重要なことは、日本が法的責任を負うことと公式の謝罪を行うことだ」と述べ、慰安婦問題に対する強硬な姿勢を示している。

◆「慰安婦動画」の真実性、韓国の目論見

 ソウル市が公表した「慰安婦動画」。しかしその映像に対する懐疑的な意見があるのも事実だ。少なくとも、映像からは慰安婦に対する「強制性」は読み取れない。韓国側も映像を通じた「強制性」の証明には消極的で、「当時の慰安婦の悲惨さを決定づける重要資料」とする一方、どこまでも慰安婦の「存在の証明」としての資料だと話している。

 知っての通り、「慰安婦問題」は長年にわたり、日韓関係の懸案事項となってきた。

 2015年の日韓合意に基づき、安倍首相は「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と当時の朴槿恵大統領に謝罪。さらに日本政府は、韓国政府が運用する元「慰安婦」支援基金に10億円を拠出した。「慰安婦問題」はようやく終息を迎えたかに見えた。

 しかし韓国では、罷免にまで追い込まれた朴槿恵元大統領を引き摺り下ろす「恰好のネタ」としてこの日韓合意が引き合いに出された。もともと経済格差の拡大や就職難によって、韓国では特に20代から30代の若年層で朴政権に対する不満の声が強い。これに対し野党が「当事者の声を無視した日韓合意」として批判を拡大し、若年層がどんどん野党勢力に取り込まれた。結果的に野党側は「日韓合意の再協議」を公約として掲げ、しまいには「韓国政府」ではなく、「朴槿恵」が勝手に合意したことという新たな主張まで出始めている。

 元「慰安婦」のリ・ヨンソさん(88)はBBCの取材に対し「犠牲者のことが本当に考慮されて協議が持たれたのか分からない。お金が欲しいのではない。もし日本人が罪を犯したのなら、直接賠償金を支払うと提案すべきだ」との話したことも韓国報道では大きく取り上げられた。

 韓国には、慰安婦問題を国際的にアピールして、「日韓の問題」ではなく、「国際問題」として扱いたい背景がある。日本側は「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したとして、「完全に解決済み」という立場を崩していない。日本との対話ではらちがあかないとみた韓国側は「慰安婦問題は日韓ではなく、人権を扱う国際問題」として世界にアピールし始めた。

◆「慰安婦問題」を「解決済み」とするリスク

 日本政府は、今のところ2015年の日韓合意がすべてであるとし、「慰安婦問題」は解決済みの問題としている。(慰安婦問題の存在そのものに対する議論はあえてしない)

 しかし正直なところ、世界的にこの問題に関する日本への風あたりは厳しい。

 今年5月。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表したことは余り報じられていない。勿論この勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと大々的に報じている。

 韓国ばかりではない。日本国内においても、「慰安婦問題」は懸案事項になる可能性もある。

 日本共産党・紙智子参議院議員が、旧日本軍の「慰安婦」問題に関連する質問主意書を提出した。

 これに対する答弁により、今までは「『慰安婦』の強制連行を示す記述のある文書がない」としてきた政府が、紙議員が具体的に指摘した、東京裁判やBC級戦犯の裁判記録の中の「慰安婦問題の強制性」に関わる記述に対し「ご指摘のような記述がされている」とした。同時に、「慰安婦問題」に関わる182点の資料を国立公文書館から入手していたことも明らかになった。

 森友学園や加計学園の問題、自民党議員らの「不祥事」、東京都議選での大敗。安倍内閣と与党自民党が国内の問題で大きく揺さぶられるなか、「慰安婦問題」は既に解決済みの問題であるとして、何ら対応をしないのであれば、それは安倍内閣の足元をすくう痛撃となる危険を孕んでいる。

<文・安達 夕 @yuu_adachi>