サラリーマンの節税に関してよく言われることの一つに、「会社員の給与はガラス張り。節税なんてできない」というものがあります。

 サラリーマンの納税は勤務先企業が代行してくれるため、振り込まれる給与はすべて天引きされた後の金額。また、生命保険や個人型確定拠出年金(個人型DC、通称「iDeCo」)に加入している人や自宅を購入した人は還付金を受け取ることができますが、その手法は限定されています。

 しかし、それをしていると大きな節税になりうる「副業」があるのです。

給与所得と合算される「不事山譲」

 まず、個人が何らかの収入を得ると、その内容によって税務上は11種類に分類されます。一番メジャーなのが「給与所得」で、ほかに「雑所得(公的年金など)」「配当所得(株の配当など)」「利子所得(銀行の利子など)」などがあり、それぞれ税金の計算方法が決められています。

 このうち「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4種類に関しては、「給与所得と合算して計算する」というルールがあり、この4つの頭文字から「不事山譲(フジサンジョウ)」と呼ばれます。山林所得や譲渡所得がある方はあまり多くありませんが、不動産所得や事業所得は、副業をしている会社員が対象となりやすいものです。

 よく耳にする「ワンルームマンション投資」などは不動産所得ですし、ネットで通販を行ったり、個人で何らかの仕事を請け負ったりしている場合、ある程度の規模であれば、事業所得に該当します。これらは給与所得と合算されるため、基本的には全体の収入が増加し、その分税金も増えることになります。

 しかし、これとは「逆のパターン」が節税につながります。それは「不動産」「事業」で赤字が出ている場合です。これを合法的に行うものの一つがワンルームマンション投資。たとえば、毎月5万円の賃貸料から得られる「収入」に対し、銀行に支払う金利やマンション自体の償却などの「経費」があり、この収入から経費を差し引いた「利益」が不動産所得となりますが、マンション購入後数年間は銀行ローンの金利部分が大きく、そこに償却分も上乗せされるため赤字になりやすいのです。

 ただし、これは「数字上の話」であって、実際に赤字のわけではありません。たとえば、5万円の賃貸収入に対してローンが4万円ならば毎月1万円はもうかっている計算ですが「税金の計算上」赤字ということです。この赤字分も給与所得と合算されるため、その分、税金を減らすことができます。

「架空の経費」で重いペナルティーも

 事業所得についても同じことが言え、「収入100万円、経費200万円」ならば100万円分の税金が安くなります。これらの経費については、正当なものであれば問題ないのですが、実際のところかなりグレーに処理している方も少なくありません。その手法については、あえて公表しませんが、要はさまざまな言い訳をして自分で使ったお金を経費にする、いわば「架空の経費」です。

 たとえば、不動産にしても、はじめは年10万円程度のマイナスで「還付金が2万円戻ってきた」と喜んでいた方が、年月とともに大胆になり、「どうせ何も言われないから…」とその経費が膨らみます。事業所得の場合、経費に関してはより自由度が高く、「関係者の接待」「視察」などの名目ならば一応筋は通ります。その結果、還付金も数十万円単位になり、年初にちょっとした「ボーナス」をもらう気分になるのです。

 いつの間にか「これくらいなら問題ない」という意味不明な境界線ができ上がり、結果、税務署にお灸を据えられることになります。当然ですが、経費の水増しは脱税行為です。徹底的に調査され、過去数年分の追加徴収や、悪質と判断されれば重加算税を課されるなど重いペナルティーを背負うことになります。

 そもそも、不動産でも事業でも「ずっと赤字」ということはありえません。「だったら売るか、廃業するかしなさい」と言われれば、反論できないでしょう。冷静に考えれば当然なのですが、経費を増やせば還付金も増えるサイクルにハマり、なかなか抜け出せないのです。「量」がだんだん増えていくところは麻薬に似ているかもしれません。

 副業の事業所得の経費を増やしすぎて給与所得がほぼゼロになり、住民税まで免除になっている方にお会いしたことがありますが、比較的豪華なマンションに住んでいる割には「せこい」印象しかありませんでした。現代は「副業解禁」の時代。スキルを生かして、新たな収入を得ることはよいのですが、“おかしなテクニック”に手を染めないように。いつか必ず痛い目に遭います。

(株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐)