文在寅大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日の国家財政戦略会議で、「一般の中産層や庶民、中小企業への増税は全くない」として、「増税をしたとしても対象は超高所得層と超大企業に限定する」との考えを示した。

 また、「これは5年(の任期)を通じて継続される基調」だとして、「中産層、庶民、中小企業が不安にならないようにしてほしい」と述べた。
 さらに「もともと財源対策に増税が含まれていたが、方向と範囲を定められなかった」とした上で、「もう確定すべき時期」と強調。「国家の財政戦略と部署別の財政戦略を再点検してほしい」と指示した。
 新政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たしてきた「国政企画諮問委員会」が19日に国政課題を発表した際、財源確保対策から増税は除外されていた。
ikasumi@yna.co.kr