【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」などを明記した２０１５年末の韓日合意について、韓国人の半分以上が否定的に捉えている一方、日本人は４割以上が肯定的に評価していることが、韓日共同世論調査で明らかになった。

　韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と日本の非営利団体・言論ＮＰＯは２１日に東京で記者会見し、韓日両国の国民を対象に実施した世論調査の結果を発表した。
　それによると、韓国人のうち合意を否定的に評価するとした人は５５．５％で、前向きに評価した人（２１．３％）の２．６倍だった。どちらでもないとの回答は２３．２％だった。
　一方、日本人のうち合意を否定的に評価するとした人は２５．４％にとどまり、４１．８％が前向きに評価した。どちらでもないとの回答も３２．２％を占めた。
　東アジア研究院と言論ＮＰＯは韓日共同世論調査を１３年から毎年実施している。今年は６月１１〜２９日に韓国の１９歳以上１００３人、６月１７日〜７月２日に日本の１８歳以上１０００人を対象に行った。
　調査で「相手国に対する印象が良い」と回答した人は、韓国人の間では昨年の２１．３％から今年は２６．８％にやや上昇した一方、日本人の間では２９．１％から２６．９％に低下した。
　相手国に良い印象を持つ理由を複数回答で尋ねたところ、韓国人は「日本人は親切で誠実だから」（７４．３％）、日本人は「韓国のドラマや音楽に関心があるため」（４９．１％）がそれぞれトップだった。
　また、韓国人の８０．３％は日本の安倍晋三首相に悪い印象を持っていると答えた。これに対し、５月に就任した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に悪い印象を持っているとした日本人は１７．９％にとどまり、どちらでもない（３１．９％）、分からない（２７．６％）と評価を保留した人が約６割を占めた。

　北朝鮮核問題の解決策を尋ねる質問で、「６カ国協議など外交努力を続ける」との回答は韓国人が３５．８％だったのに対し、日本人は９．５％にとどまり、意識の差が浮き彫りになった。日本人は２５．６％（韓国人は１４．４％）が「中国がより積極的な役割を発揮すべき」と答え、２１．０％（韓国人は１２．１％）が「米朝の直接対話」を問題解決の方法として挙げた。
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