ロシアゲート疑惑がドルの重石、7月21日のドル円為替

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 7月20日18:30(すべて日本時間)には1ドル112円42銭までドル高となったが、日付の変わった21日0:30ごろには1ドル111円48銭の下値をつけている。4:30ごろにかけて112円台に戻したが、すぐに反発して112円台を割った。

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 20日21:30には前週分の新規失業保険申請件数が発表され、事前予想の24.5万件よりも大きく減少させた23.3万件であった。雇用状態は相変わらずの好調ぶりだ。この点だけはトランプ大統領の成果のアピールポイントになっている。一方で、同時刻に発表された7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は19.5と、事前予想の23.0を大幅に下回り、年内最低値となった。一進一退の経済指標の結果のために市場は動意薄である。23:00には6月景気先行指数が発表され、+0.6%と事前予想の+0.4%を上回ってきた。ドル買いの動きも見られたが、23:30からは急落している。

 モラー特別検察官の捜査範囲が、トランプ大統領のビジネスにまで拡大すると報道されたためにリスクオフとなった。ロシアゲート疑惑の解明はかなり先のことになるだろうから、今後も政治不安は常につきまとうことになる。トランプ大統領はG7首脳会議のタイミングで、日本に対し自動車の市場開放について言及していたという報道もされている。貿易赤字を削減していきたいとトランプ大統領も必死だ。10月に開催されるワシントンでの日米経済対話に注目が集まっている。はたして今後、対中国、対日本にどのような手を打ってくるのだろうか。

 ドラギECB総裁の声明についてはおおむね事前予想どおりでサプライズはなかった。金融緩和の早期縮小への思惑は高まったが、現状維持の方向性は変わっていない。景気の拡大について自信を見せたことと、9月のECB理事会で金融緩和縮小について決まるのではないかという見方が強まっていることで、ユーロ買いの材料となっている。

 本日は米国で参考となる経済指標の発表はない。来週にオバマケア廃止法案を採決できるのか注目していくことになるだろう。