マクドナルドのカウンター

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 Uberは、台頭するIT関連企業のなかで最も注目されている企業のひとつである。

 注目を集める理由はいくつかある。ひとつはその新興性だ。世界本社である米サンフランシスコでUber Technologies (ウーバー・テクノロジーズ)が創立されたのは2009年のことだ。まだ10年もたっていない。

 2つ目はその規模感だ。Uberはまだ上場していないが、投資会社の間での評価として、企業価値が700億ドル(約7兆8000億円)に達したといわれる。ちなみに日本最大の企業価値を有するとされるトヨタ自動車のそれが1560億ドル強(17年6月末)なので、未上場のUberがトヨタの半分の企業価値をまもなく達成するだろう。ユニコーン企業(企業価値10億ドル以上のベンチャー企業)としてはUberが世界最大といわれている。

 3つ目は、ビジネスモデルの革新性だ。Uberが創出し、提供しているのはシェアリング・エコノミーの概念に基づいた配車アプリである。

 今回は2回にわたって、Uber Japanの高橋正巳(まさみ)社長に日本における同社のビジネスの現状と展開をうかがった。

●UberEATS(ウーバーイーツ)で日本マクドナルドと提携

――マクドナルドの店舗からの配送を、Uberが始められましたね。

高橋社長(以下、高橋) はい、UberEATSというサービスでマクドナルド店舗への対応を6月から開始しました。店舗からお客様への注文品を、UberEATSの配達パートナーがお届けします。

――配達は無料なのですか。

高橋 1回の配達につき380円をいただいています。しかし、1品からでもお届けしますし、お客様はご自宅だけでなく、公園などでも受け取ることができます。

――配達パートナーにはどうやってなるのでしょう。

高橋 ビデオなどを盛り込んだ説明会に参加し、登録していただきます。あとは働きたいときだけ、アプリを起動していただければ良いのです。

――何か特別の資格とか、審査はないのですか。

高橋 ありません。誰でもいつでも働ける仕組みを提供するのが、Uberの基本理念です。UberEATSの配達も車ではなく、配達パートナーの自転車かバイクやスクーター、あるいは行政などが提供しているシェア・サイクル(共用自転車)をご利用いただいています。ユニフォームも使用しません。使っていただくのは、Uberが貸与する配達用のカバンだけです。

――短時間でもいいのですね。

高橋 はい、隙間時間などでも有効に使っていただけます。働き方のオプションを広げるものです。学生さんや自営業、主婦や芸人の方も登録されています。

――私も注文しようとしたら、東京都内ですがまだサービス区域外でした。

高橋 今のところ目黒区、港区、中央区、千代田区、新宿区、世田谷区、中野区、渋谷区、品川区などの9区部で展開していますが、好評なので順次拡大しています。

――マクドナルドは店舗数が3000近くありますが、将来はすべてに対応なさるということですか。

高橋 いいえ、まずUberEATSがカバーする地域の店が対象となります。今回サービス開始したマクドナルドの店舗は33店です。そもそもUberEATSは16年9月から開始していまして、すでに都内500店以上のレストラン・パートナーの料理を配達しています。基本的なコンセプトとしては、「お客様に食のオプションを広げてもらおう」ということです。ですから数百円の肉じゃがから数万円のレストランのメニューまでをカバーしています。選択肢を広げるということで、今回マクドナルドと提携しました。

――UberEATSのレストラン・パートナーでは、どんなところが人気があるのですか。

高橋 有名なお店の料理を自宅やパーティーで試してみたい、というニーズが高いようです。UberEATSでホームパーティーやピクニックを行う方々が増えてきていると聞いています。また、ご注文なさる方は、美容や健康を重視した女性の方も多いですし、仕事の合間に頼む忙しい会社員、栄養が偏りがちなひとり暮らしの方などもいらっしゃいます。リピートのご注文も増え、レストラン側にもとても喜んでいただいています。

 レストランによっては、月の売上が数割向上したというところもあります。健康志向のところが伸びていますし、通常行かないようなレストランのメニューを取り寄せるという需要が顕在化しました。

●UberEATSの拡大方向

――フードの配達というサービスには、既存の競合他社が存在します。

高橋 UberEATSはアプリで受注を代行するだけではなく、当社の配達パートナーがお店で料理を受け取ってお客様にお届けします。そのため、今まで出前スタッフがいなくて配達をしていなかったレストランでも、多くの投資をすることなく、デリバリー事業を開始できます。

――なるほど、お客には利便性、レストランには追加のビジネスがあるというわけですね。

高橋 加えて、数千人登録していただいている配達パートナーさんには、新しくて柔軟な働き方のオプションを提供できていると思います。Uberのサービスはどれも、「それがなかったら存在していなかったビジネス機会を創造する」というものだと思います。

配達パートナーさんが受け取る配達料金も固定されておらず、たとえばランチ時間などのピークタイムで多くのパートナーさんに配達していただきたいようなときは、1件当たりの受け取り配達料が上がります。配達距離によってもパートナーが受け取る配達単価は変動します。また、配達料は事前に示されているので、配達パートナーさんの稼動を確保できるようになっています。

――それはUberが判断、提示するのですか。

高橋 はい、設定したアルゴリズムに基づいて、しっかり需給がマッチするようにしています。

――UberEATSは現在都内9区で展開なさっているわけですね。今後の方針としては、東京市場を地域的に拡大していくのか、大阪などの他の大都市に展開するのか、どちらをお考えですか。

高橋 16年9月にサービスを開始したばかりですので、当面都内とその近郊に地域拡大を目指しています。他の都市はその次の段階として考えています。UberEATSを使っていただけるレストラン・パートナーの開拓も、いろいろな手段を講じて数を増やしていこうと思っています。評判を聞いたレストランの方からお問い合わせをいただくようなことも増えてきました。

●地方行政を巻き込んでの展開

――Uberのメインのサービス・プロダクツであるuberX(ウーバー・エックス)は、日本では始まっていません。

高橋 自家用車を活用した配車サービスは、地方の行政と組んだかたちで始まっています。16年から北海道中頓別(なかとんべつ)町と京都府丹後町で、行政やNPOにUberの技術を活用していただいています。公共交通の少ない地域で、お年寄りなどご自身で運転ができない人たちの足としてご利用いただいています。

――それは社会的にも有意義であり、市場参入の突破口になるかもしれませんね。

高橋 現在、数十の地方自治体から引き合いやご相談を受けています。

――Uberが世界で展開している規模感を考えると、日本ではまだまだ可能性がありますね。

高橋 私が日本に赴任した14年、当社には社長の私を含めて3名だけしかいませんでした。

――それが今では数十名に増えました。

高橋 UberEATSも順次拡大しているなか、組織も拡大しています。

※次回は、Uberのその他のサービス・プロダクツ、そして今後の日本での展開について高橋社長に聞く。
(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)