政府組織法改正案の採決を行う国会=20日、ソウル(聯合ニュース)

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◇政府組織法改正案が成立 通商交渉本部の設置など
 韓国国会は20日午後の本会議で、産業通商資源部に通商交渉本部を設置することなどを柱とする政府組織法の改正案を可決した。通商交渉本部の設置は保護貿易主義の広がりに対応し、通商交渉能力を強化することが狙いで、次官級がトップを務める。法改正に基づき、政府は中小企業庁を中小ベンチャー企業部に格上げし、国民安全処を廃止して海洋警察庁・消防庁を外庁として独立させる。行政自治部の名称は行政安全部に変更する。

◇公共機関の非正規職を正規職に転換へ 今後2年以上勤務で
 韓国の852の公共機関で働く期間制労働者と派遣・用役労働者など非正規職31万人のうち、今後2年以上働く人を正規職に転換する。無期契約職は処遇が改善される。韓国政府は20日、国政懸案点検調整会議を開いて「公共部門非正規職の正規職転換推進計画」を審議・議決した。中央政府、地方自治体、公共機関、地方公企業、国公立教育機関など852の公共機関の184万人のうち、非正規職は期間制労働者19万1233人、派遣用役労働者12万655人など、計約31万人に上る。
◇産業相の人事聴聞報告書を採択
 韓国国会の産業通商資源委員会は20日、産業通商資源部長官候補の白雲揆(ペク・ウンギュ)漢陽大教授の人事聴聞報告書を採択した。19日に開かれた人事聴聞会では、白氏の資質を巡って与野党の間で攻防が繰り広げられ、聴聞報告書には適格意見と不適格意見が併記された。
◇大統領息子の「不正就職」捏造 野党前代表を検察が書面聴取へ
 韓国の中道系野党「国民の党」が大統領選(5月9日投開票)で対立候補だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領の息子、ジュンヨン氏の就職を巡る特別待遇疑惑を取り上げた際に公表した音声ファイルなどの資料を捏造(ねつぞう)していた事件を捜査している検察は20日、同党の朴智元(パク・ジウォン)前代表が捏造の事実を事前に知っていたかを確認する手続きに入った。朴氏は音声ファイルが公開される前に主犯とされるイ・ジュンソ党最高委員(当時)と通話していたことが明らかになっており、検察は近々書面で朴氏の聴取を行う予定だ。
◇韓国航空宇宙産業社長が辞任 防衛産業の不正疑惑で
 防衛産業の不正疑惑で捜査を受けている韓国航空宇宙産業(KAI)の河成龍(ハ・ソンヨン)社長が20日に開かれた取締役会で辞任した。KAIは早期に臨時株主総会を開き、新たに社長を選任する方針だ。それまでは張聖燮(チャン・ソンソプ)副社長(開発部門長)が社長職務代行を務める。
◇経済副首相 経済政策方向を来週提示へ 
 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は20日、経済関係閣僚会議を開いて新政権の経済政策の方向性を25日に発表すると明らかにした。金副首相は「われわれの経済は低成長の固定化、両極化の深化など構造的な問題を抱いており、根本的な対処が必要だ」とし、「今年の経済政策方向で、経済パラダイムを変える試みを行う」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr