政府組織法改正案の採決を行う国会=20日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国国会は20日午後の本会議で、産業通商資源部に通商交渉本部を設置することなどを柱とする政府組織法の改正案を可決した。通商交渉本部の設置は保護貿易主義の広がりに対応し、通商交渉能力を強化することが狙いで、次官級がトップを務める。

 法改正に基づき、政府は中小企業庁を中小ベンチャー企業部に格上げし、国民安全処を廃止して海洋警察庁・消防庁を外庁として独立させる。また、朴槿恵(パク・クネ)前政権で新設した未来創造科学部の名称を科学技術情報通信部に変更し、傘下に科学技術政策を担う科学革新本部を設置するほか、国家報勲処長を長官(閣僚)級に格上げする。行政自治部の名称は行政安全部に変更する。
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