米中包括経済対話についての記者会見中止、7月20日のドル円為替

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 7月19日14:30(すべて日本時間)ごろには1ドル112円23銭まで戻したドルだが、23:00ごろには1ドル111円55銭の下値をつけた。日付が変わって20日には反発して112円台付近までドル高になってきてはいるが、全体的にドル売りのトレンドには変化がないようだ。ヘルスケア(オバマケア)修正法案の成立を断念したことがドルの上値を押さえている状態だ。

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 7月19日21:30には6月住宅着工件数が発表され、121.5万戸と事前予想の116.0万戸を大きく上回った。同じく6月住宅建設許可件数も発表され、こちらも125.4万戸と事前予想の120.1万戸を上回ってきた。好調な結果に対しても市場の反応は限定的だった。ムニューシン財務長官らがワシントンで米中包括経済対話を行っているが、こちらの話し合いが不調な結果に終わったことも影響しているだろう。話し合いの終了後に開かれるはずだった記者会見が中止となっている。米国はオバマケア修正法案が頓挫し、大規模な税制改革が厳しくなっただけに、貿易による赤字を減らす方向で話し合いに臨んだが、思惑どおりにはいかなかったようである。この状況を受けてドル売りが加速した。

 トランプ大統領はひとまずオバマケアの撤廃を採決するつもりだが、代替法案が無い状態での撤廃も厳しいところだ。ハック上院議員は来週の月曜日に採決を行う予定だと発表した。また、こちらが解決するまでは夏季休会に入るべきではないと、トランプ大統領は共和党上院議員たちに伝えている。トランプ大統領が統率力を見せつけることができればドル買いの大きな材料となるだろう。

 本日はECB理事会が開かれ、21:30にはドラギECB総裁の会見が予定されている。前回は意図がうまく伝わらずに市場に混乱を招いているだけに注意が必要だ。緩和策の縮小については示されないだろうという見方が強い。21:30には米国で前週分の新規失業保険申請件数、7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数も発表となる。明るいニュースが続けばドルも回復方向に向かうだろう。CNNの2:40ごろの北朝鮮のミサイル発射準備の報道が気になるところだ。