「東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口」で、東芝がアメリカ側の官民が結託して行った隠蔽工作を見抜けず、約7000億円もの損失を計上するに至ったという衝撃事実を明かしたメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さん。今回は、タカタの「エアバッグ大量リコール問題」でのアメリカ側の不穏な動きに言及しています。

「タカタ」もアメリカにはめられた!

前回、東芝がアメリカにはめられたというようなお話をしましたが、実は、昨今、世間を騒がせている、タカタの破たんも、東芝と似たような経緯があるのです。

タカタは、アメリカの大量リコール問題で、現在、経営危機に陥っており、ニュースでもたびたび取り上げられているので、ご存知の方も多いでしょう。

タカタという会社は、東芝やトヨタほどの知名度はありませんが、エアバックやチャイルドシートで、世界シェアの20%程度を占め、自動車安全装置の分野では世界のトップ企業であり、日本を代表する製造輸出企業の一つです。

このタカタは、2017年6月現在、約1兆7千億円の負債を抱え、経営破たんに陥っています。負債総額1兆7千億円というのは、戦後最悪です。負債額だけで見るならば、東芝よりも大きな「事件」なのです。

そして、この負債総額のほぼ100%は、アメリカのリコール処理から来ているのです。

経営状況は良好だったにもかかわらず、アメリカの大量リコールによって、倒産同然の状況に追い込まれたのです。

タカタのエアバック問題の不可解さ

このタカタの大量リコール問題も、実は不可解な点だらけなのです。

この問題の経緯は次の通りです。

2013年4月に、タカタが取引先の各自動車メーカーにエアバックの不具合を通知しました。ガス発生剤の加圧力不足と、高湿度により、エアバック作動時に金属片が飛び散る恐れがある、という内容でした。

これは、製造段階でのミスということです。これを受けてタカタのエアバックを使用している各自動車メーカーはリコールを届け出たのです。

つまり、この段階では、タカタが製造ミスに気付き、自発的にリコールを行なったのです。

が、このタカタの自発的なリコール以降、不可解なことに、アメリカでタカタのエアバックが暴発して死者が出る事故が頻発するようになったのです。

これらの事故の大半は、交通事故時のものでした。だから、自動車の衝突が原因なのか、エアバックの暴発が原因かは、なかなか判別ができないのです。事故の原因が、明確にエアバックの欠陥によるものと判明したケースはほとんどないのです。

ちなみに日本では、タカタ製のエアバック暴発による死亡事故は発生していません(怪我を負った事故は、現在のところ2件発生しています)。日本では、アメリカよりもはるかに多くのタカタ製エアバック車が走っているというのに、です。

タカタのエアバックは、アメリカの運輸当局が求める性能基準は満たしており、アメリカの運輸当局も、これを覆す証拠は見つけていません。

にもかかわらず、アメリカ運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、タカタに2014年6月以降、タカタに対し、全米でのリコールに応じるよう求めました。

しかし、タカタは「欠陥が科学的に立証されておらず、暴発事故も高温多湿地域に限られる」として、これを拒否してきたのです。

アメリカでの事故車の多くが、かなり古い車であり、しかも高温多湿地域が多かったのです。なので、タカタは原因は「経年劣化」だと判断していました。

現在、エアバックには使用年数などの規定がありません。だから、古くなったものをチェックしたり交換したりする制度が、どこの国もないのです。

タカタのエアバック暴発事故は、この経年劣化が大きな要因と考えられています。

タカタは、製造段階では、アメリカや世界各国の安全基準はクリアしていたのです。

が、アメリカのアメリカ運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、タカタに対し、執拗にリコールを要求し、しかも対象となる車種は雪だるま式に膨らんでいきました。

アメリカ車はタカタ製をほとんど使っていなかった

実はこの問題にも、重要な「背景」があるのです。

タカタは、世界の3大エアバック・メーカーの一つですが、タカタの製品を採用しているのは、日本車とドイツなどのヨーロッパ車がほとんどです。アメリカ車は、フォードのごく一部の車種だけがタカタ製を使用しているだけです。

タカタのリコール問題は、タカタを使用している各自動車メーカーにも波及します。そもそも、自動車メーカーは、自動車の全性能に責任を持たなくてはならず、エアバックに欠陥があった場合、それは自動車メーカーの責任ということになるのです。

だから、タカタ問題が大きくなればなるほど、日本車メーカーやドイツ車メーカーはダメージを受けます。

アメリカ車はほとんどダメージを受けず、漁夫の利を得ることができます。

そういう状況があったのです。

この問題が巨大化、長期化するに従い、各自動車メーカーは、タカタ離れを検討するようになり、タカタは問題解決のために、ついに2015年5月、全米3400万台のリコールに踏み切ります。

そして、2015年11月には、アメリカ運輸省道路交通安全局(NHTSA)とタカタは、同意指令に合意しました。同意指令の内容は、「エアバックを爆発させる火薬に、今後、硝酸アンモニウムは使用しない」というものでした。

硝酸アンモニウムは、湿気に弱く、経年劣化による暴発が起きやすいという指摘がされていました。エアバックの大手の中では、唯一タカタだけが使用しています。この硝酸アンモニウムを今後は使用しない、ということにしたのです。

つまりは、アメリカ運輸省道路交通安全局(NHTSA)としては、原因を硝酸アンモニウムということにし、タカタの製品に欠陥があったという形に持っていったのです。

タカタは「欠陥認定はしない」としつつ、あまりに長引くリコール問題の打開策として、この同意指令に合意しました。

現在、タカタは、1兆円にも上るとみられるリコール費用のために、経営破たんに陥り、アメリカでは破産法の申請も検討しているとされています。またアメリカ系の投資ファンドに買収されるのではないか、という話もあります。

いずれにしろ、もはやタカタは自力での再建は無理となってしまったのです。

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『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

著者/大村大次郎(記事一覧/メルマガ)

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出典元:まぐまぐニュース!