公取委がタカタに勧告(画像は、タカタの公式サイトから)

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欠陥エアバッグの問題で経営破たんし、民事再生手続きを開始した自動車部品大手のタカタは2017年7月18日、下請代金支払遅延等防止法の違反(下請け代金の減額の禁止)で公正取引委員会から勧告を受けた。

下請け業者に支払うべき代金を不当に減額していたとされる。

下請け業者へ不払い、総額2億4976万円

公正取引委員会の公式サイトによると、タカタは2015年12月から17年2月まで、シートベルトやエアバッグなど部品の製造を委託する下請け事業者の64社について、コストダウンの「一時金」と称して支払い代金から不当に減額していた。その総額は、2億4976万9538円にのぼる。

公取委は速やかに下請け業者に減額分を支払うよう、タカタに勧告した。

この勧告を受けて、タカタは7月18日、公式サイトで、「今回の勧告を真摯に受けとめ、今後、役職員に周知徹底するとともに、社内研修などを含む再発防止策を策定し、本件と同様の下請法違反行為が行われることがないよう、万全の体制を構築する所存です」と、謝罪のコメントを寄せた。

そのうえで、タカタは代金を減額していた時期が民事再生手続きの申し立て以前にあたるため、「支払の可否、金額、時期については原則として再生計画により定められることになります」と説明している。

またもやタカタの不祥事が明るみとなり、ツイッターやインターネットの掲示板などでは、

「タカタはボロボロなんだな...」「タカタが下請けいじめをしていたらしい」「タカタ... 泣きっ面に蜂というか。身から出た錆ではあるけれど」

といった声が上がっている。