自身の二重国籍問題について会見を行った民進党の蓮舫代表。「私は17歳の時に届け出で日本国籍を取得した。あわせて、台湾籍の放棄の手続きを父が完遂してくれたものと理解して至っていた。昨年指摘を頂くまで、台湾籍を持っているとは考えたことも思ったこともなかった」と述べ、「当時、私の記憶によって説明があやふやになってしまったこと、申し訳なかった」と陳謝した。

 18日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、蓮舫代表の二重国籍問題について議論した。

■小籔千豊「かっこええ話になってたのは話が違うんじゃないかな」

 MCの小籔千豊は「"勘違いでした"というのは信じていいと思うんですが、今まで"自民党は〜"と言ってた割には似たようなことをされてる気がしますし、最終的におっしゃっていたことが被害者ヅラというか、差別をなくしたいと英雄ヅラしていたのには違和感がありますね。記憶違いなのは可哀想だと思うんですが、かっこええ話になってたのは違うんじゃないかなと思った」と手厳しいコメント。

 さらに「差別は絶対アカンと思ってます。一般の人に戸籍見せろとか、肌の色や生まれたところで差別があってはいけないと心の底から思います。でも、例えば僕が日本国籍を持ったままブラジルに住んで野党第一党の党首になったとします。ブラジルの人が見て、よろしいと思います?当然、"戸籍見せろ"って言われると思うんです。それは差別とは全く関係ないと思います。たとえば僕が大阪に住民票あるのに東京都知事選に出て通ったとしても、東京の人たちは"構わへん"と思うか。"住民票見せんかい!"って言われた時に、"それごっつデリケートなことやから""私で最後にしてください"って言いますか。東京都の税金から給料もらうんですよ?」と指摘。「民進党としてもミスったんちゃうかな。皆もごもごして、"ええ会見やった"って言うてるやん」と党の対応についても批判した。

 「蓮舫さんを僕は支持してきた。投票したこともある」と話す慶応大学の若新雄純・特任准教授も「あれだけ与党に対して"責任のある人は逃げちゃいけない"と徹底的に追及してきた人が、自分の問題になった時にはものすごくあたふたしてしまっていた。そんな様子を見たくはなかった。仮に法的責任を問われるということがなかったとしても、自ら徹底的に調べて"さすが自分への追及も厳しい!"みんな納得してたと思うのに…」と話す。

■民進党・宮崎岳志議員「デリケートな問題なので本人に聞ける雰囲気ではなかった」

 民進党の宮崎岳志議員は小藪の指摘を受け「一つは戸籍の開示に反対する方々の思いがあったのと、(蓮舫代表が)かっこつけるようなところもある人柄なのは否めないので、ちょっと素直になれないところがあるんですよ。そういう意味で、悪い印象を受けた方もいると思うが勘弁願いたい」とフォローした。

 宮崎議員は「民進党内では、戸籍を公開すべきだという人はそう多くはなかったと思うが、もやもやしたものが残っていた人も多かったというのが事実だ。今日は率直に手続きにミスがあったことも認めて謝罪されたので、ストンと胸に落ちるところもあったし、(党内で蓮舫代表を批判してきた)今井議員も"良い説明だった"という言い方もされていました」と話す。

 その一方、「デリケートな問題なので本人に聞ける雰囲気ではなかった。はっきりさせないといけないことではあると思うが、出自にかかわる極めてプライベートなことなので、党内の人間でも突っ込んでいくのは心情的に難しい。自分が差別主義者的と見られてしまうかもしれないということもあるし、代表に近しい人たちがきちんと話をするだろうと。甘いじゃないか、政治家として弱いんじゃないか、と思われればそうかもしれない」と述べた。

■元難民の渋谷ザニー氏「自分の国籍を認識していないことが問題視されているのでは」

 8歳のときに政治難民として来日、後に帰化し、日本国籍を有しているファッションデザイナー・渋谷ザニー氏は「僕の場合はハーフではないし、自分で日本国籍を取りたいという意志を持って選択した。手続きでは、ミャンマーの国籍を放棄するという宣言をしないといけないし、なぜ自分が日本人になりたいのかを書き、提出して認めてもらわなければいけない」と説明。「彼女の場合、台湾に愛があるというのも一つの事実だろうし、日本にしか住んだことない人でもあるので、自分が日本人だということに疑いを掛けられることに複雑な心情もあったのだろう」と話す。

 その上で、「彼女の場合は政治家として、自分の国籍を認識していないことが問題視されているのだと思う。世界的にも、有権者は政治家の政策よりも人格を判断している部分があるので、党首としての責任が求められている」と指摘した。

 また、「海外では"どこ出身なの"という会話が差別的だとみられることもある。ただ僕の経験上、日本ではそれを証明することが信頼に結びつくということもある。会社の面接で、履歴書の名前がカタカナだったら、どこの出身かを聞くのは日本だったら当然」としながらも、「ハーフのオリンピック選手などにまで問題が波及し、戸籍を公開しろといった風潮が出てくることはないだろうか」と懸念を表明した。

■場合によっては公職選挙法の抵触も

 国籍法に詳しい田上嘉一弁護士は「日本の法律では、二重国籍になった場合は外国籍を抜くよう努力しなさいと定められているが、今回、それを22歳になるまでに行われなければならなかったが、その"国籍の選択"をしていなかったことが改めて明らかになった。昨年9月の段階で、手続きを間違っていたので、改めて国籍の選択宣言をしますと言っていれば、戸籍の公開するような事態にまでは至らなかったのではないか」と話す。

 その一方「日本国籍があれば国会議員になることは可能だが、公職選挙法の235条で虚偽事項を記載するのは禁止されている。かつて学歴詐称が問題になったが、国籍も同等またはそれ以上に重要な要素だと思う。意図的に虚偽記載をした可能性は低いだろうが、"帰化"という言葉を広く明確に書いてしまったことは、場合によっては公職選挙法に抵触すると思う」と指摘した。(AbeamaTV/『AbemaPrime』より)


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