7月19日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比20円95銭高の2万20円86銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、18日のニューヨーク時間にオバマケア改廃法案の可決が難しいことが伝わり米長期金利が低下、ドル/円は一時1ドル=111円台半ばまで下落しました。

 日経平均はドル安・円高を嫌気し下げて始まりましたが、米国株が底堅かったことで、下げ幅は限定的。ドル/円が1ドル=112円台まで上昇したこともあり、終値で2万円台を回復しています。

 東証1部33業種中、その他製品、水産・農林など15業種が上昇、一方、海運、その他金融など18業種は下落しました。個別銘柄では、東宝、東京ドームが買われ、東芝、明電舎は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比1.39ポイント高の1621.87。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=112円10銭台で推移しています。

引き続き米国株やドル/円の影響

 根岸さんによると、日経平均は引き続き米国株やドル/円などの外的要因に影響を受ける展開。米経済指標に弱さが見られる中、トランプ大統領の政権運営に不透明感が強まったため、ドルに下押し圧力が加わる可能性があります。

 あす20日は日欧の金融政策会合が開催予定。欧州中央銀行(ECB)理事会やドラギ総裁の会見を受けたユーロ/ドルの動きに注目で、「量的緩和(QE)の縮小に関して何らかのヒントが示されれば、ユーロ買い主導でドルに下落圧力が加わる可能性も。ドルが対円でも下落すれば、日経平均にも重しとなります」(根岸さん)。

(オトナンサー編集部)