【世宗聯合ニュース】韓国と米国航空宇宙局(NASA)が韓国の大気質を共同調査したところ、大気汚染物質の粒子状物質(PM)の約3分の1が中国の影響で発生したことが19日、分かった。
 韓国環境部と国立環境科学院はこの日、ソウル市内でNASAと昨年5〜6月に共同で行った「韓米協力国内大気質共同調査(KORUS―AQ)」について説明した。
 調査結果によると、ソウル市内のオリンピック公園で測定された微小粒子状物質(PM2.5)の場合、韓国内の要因が52%、国外の要因が48%だった。粒子状物質は直径が10マイクロメートル(100万分の1メートル)より小さいものをPM10といい、同2.5マイクロメートルより小さいものをPM2.5という。
 オリンピック公園は地上観測と航空観測を最も比較しやすい場所に選ばれ、今回の調査ではNASAの観測用飛行機(DC―8)が朝鮮半島全域を20回飛行し、同公園の上空を52回観測した。
 国外からの影響としては中国内陸が34%(山東省22%、北京7%、上海5%)、北朝鮮が9%、その他が6%と分析された。
 国立環境科学院の関係者は「調査が行われた5〜6月は、通常中国の影響が大きくない時期だ」とし、「暖房の需要が大きい冬季に特に中国の影響が大きいため、違う時期に調査すると結果が変わる可能性がある」と説明した。
 同院は粒子状物質が多く発生する冬や初春ではなく5〜6月に調査を行ったことについて、排出源による光化学スモッグの前駆物質(原料物質)の反応がこの時期に最も活発であり、国内の原因によるPM2.5とオゾンの発生を研究するのに適しているためだとした。
 調査の結果、国内の要因の影響だけでも世界保健機関(WHO)の年平均PM2.5勧告数値である1立法メートル当たり25マイクログラムを超える日が確認され、対策が急務なことが分かった。
 PM2.5を生成する前駆物質を分析すると、国内で発生する有機物質・窒素酸化物(NOx)・アンモニア・ブラックカーボンが粒子状物質の発生要因の半分以上を占めていることが明らかになった。
 また、調査期間に測定されたPM1(直径が1マイクロメートルより小さい粒子状物質)の中で排出源から直接排出された量は4分の1未満で、残りはガス性物質によって2次生成されたと分析された。2次生成の原因物質としては、硫酸塩や硝酸塩などが多かった。
 オゾンの発生原因については、ソウルの場合、NOxと揮発性有機化合物(VOC)排出の影響を受け、特にVOCであるトルエンが最も大きな影響を及ぼすと分析された。
 首都圏南部地域の大気質は、黄海沿岸の石炭火力発電所から排出される汚染物質に最も大きな影響を受けた。ただし、測定期間に石炭火力発電所のような大型施設の観測は2回のみ行われたため、今後持続的な観測が必要だとの指摘が出た。
 今回の韓米による大気質共同調査は、韓国の大気汚染の特性を究明するための2013年の両国合意によって行われた。
 国内外の80の機関から約580人の科学者が参加した今回の調査は、昨年5月2日〜6月12日に朝鮮半島全域で航空観測、地上観測、モデリングなどの方法を通じて行われた。
 今回の説明では確認された事実のみが明らかにされ、分析結果は19年までに順次公開される予定だ。
 国立環境科学院の関係者は「窒素酸化物と揮発性有機化合物、特にトルエンのような有機化合物質を観測すると、粒子状物質とオゾン汚染を減らすことができる」とし、「今後汚染源をさらに詳細に調査して、最適な排出管理戦略を講じる必要がある」と述べた。
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