情報漏えいがとまらない

ネット通販の個人情報漏えいがとまらない。楽天<4755>が段階的に発表した個人情報流出はクレジットカード情報１万26件を含む３万6239件となった。また、今回流出した店舗ＡＭＣはディー・エヌ・エー<2432>の運営するオークションサイト・ビッターズにも出店しており、ビッターズの顧客8456件も含まれるという。ＰＪはこれまでネット書店アマゾン・ドットコムにおけるクレジットカード情報漏えいの疑いを記事にしてきたが、未だアマゾンからそのような公式発表はされていない。

　では、どのような経緯で当該企業は流出事実を認識し、発表するのだろうか。今回の事件で楽天が発表した経緯は「昨日、大手マスコミから『楽天市場の店舗での取引に係る個人情報が流出しているという情報があるが、真実か』との問い合わせがありました。これを受けて、弊社は早速警察当局へ相談すると共に事態の確認と調査を開始いたしました」とある。つまり、流出の事実は大手マスコミ(今回は日本経済新聞社)が問い合わせなければ、実際に被害が出るまで潜伏し続けたであろう、と推察される。

　楽天は、最初の段階での流出は123件と発表していたが、２日後には284件、２週間後には３万6239件と次第に被害件数は増大していく。被害を増大させたくない上場企業幹部の気持ちが分からなくはないが、123件でも、３万6239件でも、消費者の企業へのイメージダウンに大差はない。それよりも、警察の捜査下にあったとはいえ、２週間経過しなければ、約１万人のクレジットカード情報が流出したと認識できない管理体制のほうが問題である。追加の流出情報に関しても、楽天の独自の調査結果ではなく、日本経済新聞社による情報提供によるものだ。

　楽天は「弊社内部から流出した可能性は限りなく低い」と責任を店舗に押し付けている。店舗側は「不正アクセスによるものなのか、楽天市場関係会社によるものなのか、弊社内よりの流出かは特定ができていない」と楽天の関与も捨てていない。事件は起きてしまった。再発防止のため、楽天は１日「カード決済代行あんしんサービス」を発表し、早期導入を急いだが、カード情報は店舗で漏れた、という前提での新・顧客情報管理体制導入には疑問を感じずにはいられない。流出元の特定もできていないのに、何故そのような断定ができるのか、楽天市場にとっては店舗も大事な顧客のはずだが、いざという時に守ってくれないネット通販モールで店舗は安心して商売を続けられるのだろうか。その証拠に楽天は、同あんしんサービスを11日から強行に導入しようとしたものの、店舗との間で調整がつかず、一部店舗では導入を延期している。

　どのような強固な管理体制下であっても、人間が媒介する限り、このような個人情報流出は起こり得る。さらに、流出があったとしてもマスコミが指摘しなければ、モール側はその事実を調査もせず、認識できないのが現状だ。私たちは、クレジットカードは便利な反面、デメリットも大きいことを認識した上で、余分なクレジットカードは持たない、通販サイトにカード番号を預けない、預けているならばカード番号を変更する、などの自衛手段が求められる。モール側には、小額決済ポイントや代引きなどカード以外の決済手段の拡充とその手数料をクレジットカードと比べて軽減するなどの措置を講じなければ、今後も末永く消費者に支持されることは難しいだろう。【了】

■社団法人日本クレジット産業協会・クレジットカード不正使用被害の発生状況
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（祝日および年末年始を除く）

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パブリック・ジャーナリスト　國分 裕之