オバマケア代替法案の成立断念、7月19日のドル円為替

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 トランプ大統領の肝いりで推し進めてきたヘルスケア修正法案の成立を断念することになったと、マコネル上院院内総務が発表した。議会での採決に向けて、共和党内での反対派の説得にあたっていたが、さらに共和党内から造反者が増え、採決困難になったのだ。

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 トランプ大統領は失望感をあらわにしたが、市場の落胆ぶりはそれ以上かもしれない。今後予定していた大規模税制改革やインフラ投資の財源を失ったからである。トランプ大統領はオバマケアが自然と崩壊するのを待つと話しているが、そこから代替法案が示され採決されるのは1年も2年も先のことになるだろう。トランプ大統領は経済政策を遂行していくうえで重要となる土台を失ったことになる。遂行能力への懐疑的な見方が強まるのも当然の話といえる。7月18日17:30(すべて日本時間)ごろには1ドル112円38銭をつけていたが、ドル売りは加速し、23:40ごろには1ドル111円69銭の下値をつけた。長期債券利回りも2.25%まで下落している。日付の変わった19日には112円台を取り戻し、8:00時点では1ドル112円09銭だ。

 21:30には6月輸入物価指数が発表され、事前予想と変わらぬ-0.2%であった。これで2カ月連続のマイナスとなる。こちらがさらにドル売りに拍車をかけている。23:00には7月NAHB住宅市場指数が発表されたが、こちらは64ということで事前予想の67を下回る結果であった。10年債権利回りは0.04%下落した。経済の低迷ぶりを吹き払うと期待されていた経済政策も遅延していることでドルの上値は厳しい状態である。本日は21:30に6月住宅着工件数・建設許可件数が発表される。はたしてドル買いの材料となりえるのか、注目される経済指標だ。

 低調な経済指標の影響を受けて年内の追加利上げ観測も後退していく一方である。トランプ政権は次の税制改革法案の成立に向けて動いているが、ここからポジティブな報告が聞けない限り、ドル売りのトレンドから抜け出すのは難しいかもしれない。