年度半ばでの転職希望者9割  完全週休2日制実施が理由、4割近く/台湾

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(台北 18日 中央社)台湾の大手人材バンク「1111人力銀行」は14日、会社員を対象に行った転職意向に関するアンケート調査の結果を発表し、最近3カ月で転職する考えがあると答えた人の割合が94%に上っていることを明らかにした。そのうち、転職理由が昨年12月に施行された完全週休2日制と関係していると答えた人の割合は37%に達しているという。

台湾では労働基準法の改正に伴い、昨年12月から完全週休2日制や休日出勤時の賃金割増制度などが施行されている。それにより、人件費増加や商品値上げなどの影響をさまざまな業界にもたらしている。アンケート調査で、完全週休2日制が転職理由だと回答した人が主に挙げた理由は、収入の低下や福利厚生の悪化などだった。

労使双方に終身雇用の考え方が根付いていない台湾では、ボーナスが支給される旧正月を区切りに転職する会社員が多い。今回のアンケート結果について、同社の李大華・副総経理(副社長)は国内の景気が徐々に回復しているのに加え、新制度によって一部の労働者の待遇が変わり、年度の半ばでの転職希望者増加という特殊な現象が起きたと分析している。

調査は6月28日から7月12日まで、同社の登録会員にメールでアンケートを配布して実施された。有効回答件数は1091件だった。

(邱柏勝/編集:楊千慧)