韓国の文在寅大統領は6日、ドイツのベルリンで「朝鮮半島平和構想」(ベルリン構想)を発表するなど、硬軟織り交ぜた対北朝鮮政策を打ち出しているが、これに対して韓国国民の約3分の2が肯定的な評価を与えていることが世論調査の結果から明らかになった。

一方で、40代以下の若年層と、50代以上の中高年層で意見が分かれ、かねて言われている世代間の対立が改めて数字として現れた形となった。

最多は「雇用創出」

韓国のソウル新聞が、世論調査機関エースリサーチと共に17日に行った世論調査によると、文在寅政権の南北関係の提案について「とても良い」との回答が18.6%、「まあまあ良い」が48.2%で、全体の66.8パーセントが肯定的な見方を示した。

一方で、「あまり良くない」が16.8%、「とても良くない」が6.3%で、否定的に見ている人は23.1%にとどまった。

年代別に見ると、20代(72.8%)と30代(79.8%)の若い層で肯定的な回答が多かったのに対し、60代以上(52.7%)では否定的な見方が強く出た。また保守層は肯定(43.4%)より、否定(49.7%)が多かった。

米国の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備については、「賛成」が52.8%、「反対」が33.7%、「答えない」が13.5%だった。大統領選挙で保守系の自由韓国党・洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補を支持した人の89.0%が「賛成」と答え、現大統領の文在寅候補を支持した人の中でも37.8%が「賛成」と答えた。

また、地域別に見ると、THAAD配備に対する激しい反対運動が行われた星州を含む大邱、慶尚北道で68.1%が「賛成」と答えた。中でも保守層は82.5%が「賛成」と答え、他の地域よりむしろ多いことがわかった。この地域は、韓国の中でも保守の地盤として知られている。

文在寅政権に望むことは雇用創出が45.7%で最も多く、以下、国民統合(19.2%)、北朝鮮の核問題と南北関係(15.9%)、福祉の拡充(14.3%)の順で、南北関係改善よりも生活に直結する施策を重視している人が多いことがわかった。

なお、ソウル新聞が13〜15日に行った世論調査で、文在寅大統領の支持率は80.4%を記録している。