円高ドル安のトレンドはいつまで続くか 7月18日のドル円為替

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 7月2週目のイエレンFRB議長の議会証言では、低調なインフレ率に懸念が示され、その後に発表された6月消費者物価指数(CPI)・コア指数ともに伸び悩み、6月小売売上高も大きく下げたことで、年内の追加利上げ観測は後退した。リスク回避のドル売りが盛んになり、1ドル112円50銭で先週はクローズしている。7月3週目が始まったが、ドルは弱含みの展開だ。

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 7月17日9:00 (すべて日本時間)ごろには1ドル112円40銭まで下げたが、15:30までに1ドル112円77銭まで戻した。欧米市場がオープンするとドル売りが強まる。21:30には7月ニューヨーク連銀製造業指数が発表され、事前予想の15.0を大幅に下回る9.8であったことから市場は失望感に包まれ、23:00ごろには1ドル112円32銭の下値をつけている。長期債券利回りも2.30まで下がったが、その後上昇の兆しを見せたことで、日付の変わった18日0:00ごろには1ドル112円87銭までドルは伸ばした。しかしやはりドルの上値は限定的で下がり傾向が続き、10:30ごろには1ドル112円16銭と111円台も見えてきている。日経平均株価も2万円を割り込んだ。

 こうなるとトランプ大統領の政策アジェンダ実践に期待したいところだが、財源となるヘルスケア修正法案の採決がまったく進まない状態だ。共和党内で意見がまとまらないのが原因である。こちらが進展するとドル買いの大きな材料となるだけに、ドルの下値も限定的なものになるだろう。共和党は、税制改革法案については今回と同じ轍を踏まないように調整しているようだが、トランプ大統領の統率力について判断する材料にもなるだろう。

 本日は米国主要企業の第2四半期決算報告がある。19:45にはバンクオブアメリカ(BOA)、20:30にはゴールドマンサックス、日付が変わって19日5:00にはIBMなどが予定されている。重要な経済指標は21:30の6月輸入物価指数ぐらいとなっている。