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●地方の空き室・空き家をオフィスとして整備、お試し勤務

いま、地方を中心に「空き家」問題が大きくなっている。家族がそろって引っ越したり、一人暮らしの高齢者が亡くなったりして、住む人がいなくなったまま放置されている住居だ。地方に限らず、都市部の古いマンションやアパートでも同じ現象が起こっている。空き家は、防災や防犯の面からも好ましくなく、自治体と住人にとって頭の痛い問題なのだ。

こうした空き家をサテライトオフィス化できないか……という取り組みを行っているのが、福井県の鯖江市である。鯖江市は、メガネ、漆器、繊維の伝統産業に加えて、ITを第4の産業とすべく積極的な取り組みを行っている自治体だ。総務省の「おためしサテライトオフィス」プロジェクトにおいて、鯖江市は平成28年度の受け入れ自治体に選ばれている(鯖江市を含め10自治体、平成29年度はそれ以外に8自治体)。

○空き家をサテライトオフィスとして整備、お試し勤務

サテライトオフィスとは、企業の拠点から離れた場所に開設されたオフィスを指す。少々語弊はあるが、本社・支社・支店・営業所としてその地域で企業活動をするのではなく、主要拠点に付随する業務を「サテライト」で行う。

広い意味でとらえれば、サテライトオフィスは働き方改革の一つといえるだろう。総務省のプロジェクトでは、主に三大都市圏の民間企業からニーズを聞き取り、企業のサテライトオフィス開設に向けた自治体の誘致戦略を策定し、実際の誘致・開設につなげる。その先は、都市部から地方への人材流入、地元企業と人材が連携したビジネスの創出へと発展していく。

プロジェクトの採択を受けた鯖江市は、モニターツアーを実施。鯖江市内の空き家をサテライトオフィスとして整備し、興味を持つ企業を招待して公開、さらには一定期間のサテライトオフィス勤務を体験してもらう。今回のツアーには18社26名の参加があり、サテライトオフィス開設を真剣に検討している企業も多かったそうだ。

加えて、鯖江市のサテライトオフィスは「お試し勤務」も募っており、平成29年8月いっぱいまで続く。お試し勤務する社員の交通費(鯖江市との1往復相当分)、光熱水道費、インターネット利用料などを、鯖江市が負担する。このお試し勤務を通じて、鯖江市は、空き家・空き室問題への対応、進出企業と市内企業との新たなビジネスマッチング、進出企業による雇用促進・人材確保をテーマに、サテライトオフィス誘致に向けた具体的なスキームを検証するという。詳細は鯖江市のWebサイトを参照してほしい。

鯖江市が用意したサテライトオフィスは、市街地の空き店舗を整備したものが1件、空き家を整備したものが1件、山間部の空き家を整備したものが2件、計4件だ。候補物件も含めると10件弱あるそうだが、立地や痛み具合、大家さんの意向などによって、空き家なら何でもサテライトオフィス化できるわけではない。これらサテライトオフィスには、デルが多くの機材を提供している。デルは、鯖江市のIT環境と取り組みを支援してきた企業の一つだ。

●クリエイターが体験する山間部のサテライトオフィス

○クリエイターが体験する山間部一軒家のサテライトオフィス

今回、鯖江市の吉谷町にある山間部オフィスを取材してきた。木造瓦葺き2階建ての一軒家(空き家)で、1階部分をサテライトオフィスとして整備。5人くらいの仕事環境だ。数カ月前にFTTHの提供エリアとなったそうで、FTTHがなければサテライトオフィス化は難しかっただろう。

内部はまさに住宅そのものだが、しっかりとリノベーションされ、とてもきれい。寝泊まりもできる。周辺は閑静、見晴らしも空気もすがすがしいと、日ごろ東京都心で働いている身としては、このような仕事環境に憧れと若干の戸惑いを感じてしまう。最寄りのスーパーやコンビニが車で約10分だが、慣れと買いだめで何とでもなる。

このオフィスでお試し勤務するのは、住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULLのグループ企業、LIFUL Marketing Partnersだ。サイトデザインやコンテンツ制作など、クリエイティブ部門のメンバーがサテライトオフィスを体験する。

田舎の一軒家でクリエイティブワークをすることになったメンバーに話を聞いたところ、Adobe Creative Cloudアプリケーションがあれば、仕事場所はどこでも何とかなるという。静かな環境、自然や庭など、集中かつ開放的に作業できるという言葉が印象的だった。「東京の無機質なオフィス、仕事以外に取られる時間など、マイナス要素を自覚しましたね。東京のオフィスとは、VPNを通してリモートデスクトップを使ったり、ビデオ会議を使ったりすれば、不便は感じません」(メンバー)。

LIFUL Marketing Partners 代表取締役社長・数野敏男氏によると、同社のクリエイティブワークは外注が多い。サテライトオフィスが軌道に乗れば、人員増と内製化を進めることが可能となり、外注費を最大70%も削減できると試算している。また、LIFULグループは、空き家のデータベース化や地方創生事業にも取り組んでおり、地方での新しい働き方を確立するためには、行政の積極性と支援が欠かせないと話す。

その点で、鯖江市はIT戦略に積極的であり、相談しやすかったという。数年後には、10人規模のサテライトオフィス開設を目指す。「会社として同じ待遇で地元の若手を採用し、東京の下請けになるのではなく、同等の仕事、またその土地ならではの仕事ができる環境を創っていけたら」(数野氏)。

●可能なら地元で仕事・生活したいと考える人は多いはず

○働き方改革を支援するデルの7つのメソッド

話が少し戻るが、このサテライトオフィスにデルが提供したPCは、ビジネスデスクトップPCの「Optiplex 7050」シリーズから、スリムタワー型のSFFモデル、マイクロタワー型のMTモデル、そしてVESAマウント対応の小型モデル「Optiplex 7040 Micro」だ。液晶ディスプレイは、43型4K「P4317Q」、27型4K「UP2718Q」など。メインの作業環境がAdobe Creative Cloudアプリケーションということで、ワークステーション「Precision」も候補だったが、各メンバーの普段環境と同じ一般的なデスクトップPCにしたとのことだ。

デルは現在、「働き方改革を支援するデルの7つのメソッド」にもとづき、環境整備と顧客提案を進めている。詳細はデルのWebサイトを見てもらうとして、従業員の業務と行動に適したデバイスを用意しましょうという考え方だ(全社員に対して画一的に同じPCを配布するのはNGとする)。例えば「デスク型社員」なら、高性能デスクトップPCと大画面ディスプレイ、「外勤型社員」ならモビリティ最重視といった具合だ。

「サテライトオフィスで求められるデバイスと環境は、どのようなものなのか。また、デバイスはどのような使われ方をするのか、鯖江市との取り組みを通じていろいろと試していきたい。お客様により良いデバイスと環境をご提供し、働き方改革の一助となれるように。それはデルにとっても、大きなビジネスチャンスです」(デル 常務執行役員 クライアント・ソリューションズ統括本部長・山田千代子氏)。

鯖江市の市長・牧野百男氏も、今回のおためしサテライトオフィス事業には大きな期待を寄せる。地方自治体の中ではIT戦略に一歩長ずる鯖江市だが、雇用、若者の流出、人口、空き家といった問題は大きい。多くの地方自治体がそうであるように、地元の高校生が都市部の大学へ進学し、そのまま就職して地元に戻らない……スパイラルが続く。

しかし牧野氏は、制作系に限らずクリエイティブな仕事が増えれば、また理想的には都市部の企業と同じ仕事、同じ条件(主に賃金や福利厚生)の雇用が増えれば、出て行った人たちが必ず戻ってくると信じている。働く側としても、可能なら地元に戻りたい、地方で仕事・生活したいと考える人は多いはずだ。

サテライトが可能な業務、不可能な業務はあると思うが、高速なインターネット回線とWeb会議システムがあれば、サテライト化できる仕事はけっこうあるはず。企業側のスタンスによるところが大きいので、より多くの企業が真剣に向き合うようになることを望みたい。