どこまで行くのか――。

 素朴な疑問だが、ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)を取り巻くロシア疑惑の着地点が見えない。はるか先であることは間違いない。最悪のシナリオは大統領の逮捕である。

 現時点では「まさか」であるが、トランプがロシア政府と共謀して大統領選に不正介入したとなれば、刑事事件としての立件もあり得る。

 トランプは本当にそこまでの悪事を働いていたのか。今回はこの問題について分かりやすく記していきたい。

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ジュニアがロシア人弁護士と接触

 トランプの長男トランプ・ジュニア氏が昨年6月、ロシア人の女性弁護士とニューヨークのトランプタワーで面会した問題が浮上した。今月8日、ニューヨーク・タイムズ紙がスクープしたものだ。

 ジュニア氏は、弁護士がヒラリー・クリントン氏に不利になる情報を手にしていると聞き、大統領上級顧問ジャレッド・クシュナー氏と当時の選対本部長ポール・マナフォート氏と会ったのだ。

 しかし情報に接すると、役に立つものではなかった。面会の事実をニューヨーク・タイムズ紙に報じられたため、ジュニア氏は11日、メールのやり取りを公開した。

 連邦選挙運動法は、選挙献金の上限や外国人・政府からの献金を禁止しているだけでなく、関与・介入も許可していない。民主国家であれば、自国の選挙に外国人・政府から介入されることは不快極まりないはずだ。

 トランプはもちろん長男をかばう。「息子は潔白である。政治史上、(メディアによる)最大の魔女狩りだ」と強気の弁護をしたが、的が外れている。

 ジュニア氏の行動を例えるならば、多額の現金があると思って強盗に入ったが、金庫をあけたら書類しかなかった。だから何も盗らずに退散したので、自分は潔白だと言っているのと同じである。

 親子そろって、不正行為を正当化しようとしているかに見える。トランプ側の弁明はあまりにも稚拙で自己中心的だ。

 連邦選挙運動法は違反しても刑事罰に問われることは少ないが、例外もある。未遂であっても、今後刑事裁判に持ち込まれる可能性もある。

 嘆かわしいのは、トランプ政権とトランプ家の信頼が今まで以上に低下したことである。

もはや否定できないロシアの介入

 ニューヨーク・タイムズ紙は「不誠実の文化が政権内に根を下ろしているとしたら、米市民は今後どうやって政府のことを信じたらいいのか」と書いている。

 ロシア政府が大統領選に介入していたことはすでに示されている(「四面楚歌のトランプ、弾劾は時間の問題か」)。

 だがドイツで行われたG20で、米露首脳会談に臨んだウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの介入を否定し続けた。プーチン氏としては否定せざるを得ないが、介入はもう否定しようがないところまできている。

 ワシントン・ポスト紙はジュニア氏の面会問題発覚後、「ロシア介入の話はもう疑う余地がない。すでに煙ではなく、火が見えている。ジュニア氏によるロシア側との接触は普通ではない」と断定的に記した。

 ここで述べておかなくてはいけないことが何点かある。1つは、弾劾裁判と刑事訴追とは別モノということだ。弾劾裁判はあくまで連邦議会の議員たちによる大統領を罷免するための法的活動である。

 下院議員2人が12日、トランプの弾劾決議案(HR438)を提出したばかりだ。たった4ページの決議案で、現段階で過半数の下院議員から支持を得られる可能性は少ない。

 内容はトランプがジェームズ・コミー前FBI長官を解任したのは司法妨害にあたるというものだ。この点だけを弾劾裁判の争点にしても、反トランプ勢力にとっての好結果は期待できないだろう。

 今後1年ほどでトランプの違法行為が表面化し、支持率がさらに低下してくれば、さらなる弾劾決議案が提出されてこよう。民主党議員が真剣に弾劾裁判を開廷するつもりならば、長期的に構える必要がある。

 2つ目は、昨年の大統領選でロシア政府とトランプ陣営が本当に共謀していたのかという点だ。

ジュニアの一件は氷山の一角

 ジュニア氏の一件は氷山の一角かもしれず、陣営スタッフがロシア政府と一緒に選挙結果をゆがめる行為をしていたとの疑惑は依然として残る。

 疑惑を捜査しているのがロバート・ムラー元FBI長官だ。同氏のもとには今、15人の弁護士が主要スタッフとして働いていて、司法省に最終的報告書を提出する義務がある。報告書には期限がないため、1年以上の歳月がかかる場合もある。

 ただムラー氏が求めているのは、刑事事件として立件できるだけの「決定的な証拠」である。英語で「スモーキング・ガン(Smoking Gun)」と言われる証拠が出てくるかが焦点となる。

 ムラー氏が特別検察官に任命されてからまだ2カ月ほどだが、司法省とFBIの弁護士たちは昨年から同問題を捜査しており、違法性のある決定的証拠を探り出そうとしている。

 首都ワシントンにいる知人の弁護士は今後の成り行きを次のようにみている。

 「ジュニア氏がメールを公開したことには驚きました。自らロシア疑惑を認めたことに等しいですから」

 「今後はトランプ陣営にいたスタッフたちが議会やムラー氏のチームに召喚されて証言を迫られるでしょう。そこで嘘をつけば偽証罪になりますから、少しずつ真実が明らかになっていくはずです」

 連邦議会ではすでに5つの委員会がロシアゲートを別々に調査している。同時にムラー氏のチームによる捜査も進んでおり、トランプの包囲網は強化されていくだけだ。

 最終的にはロシア政府の介入と共謀をトランプ本人が知っていたのか、さらに介入によって選挙結果に影響が出たのかどうかが問われることになる。

大統領周辺で逮捕者の可能性

 ウォーターゲート事件の時は、ハーバード大学教授だったアーチボールド・コックス氏が独立検察官に任命されたのが1973年5月で、リチャード・ニクソン大統領が辞任する74年8月まで1年3か月の歳月があった。

 トランプはロシア政府とトランプ陣営との共謀があったとしても、関与を否定してくるだろう。スタッフたちは、大統領だけは守ろうとするはずだから、犠牲になって罪をかぶる人間が出てくるかもしれない。

 将棋で言えば、王将(トランプ)を守るために金や銀、または飛車と角でさえも差し出すということだ。司法取引が行われるかもしれない。もちろん、王将が法的に関知していなかった可能性もある。

 今後、弾劾裁判が行われるにしても来年以降になるだろう。

 司法と行政が独立した形で完全に機能しているという点が厳格に示されるとしたら、逮捕者が出ることもある。ムラー氏にかけられた期待は大きい。

筆者:堀田 佳男