受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の国会提出は、厚生労働省と自民党の意見が一致を見ず、結局先送りされた。

 厚生労働省が示した、床面積30平方メートル以下のバーやスナックを除き屋内を全面禁煙とする法改正案に対し、たばこ議連の反対を受けた自民党案は「喫煙の表示があれば可」などと大きく後退。自民党たばこ議連の野田毅会長は「禁止を前提にして、それから先に進めていくようなやり方はダメだ」とコメントしている。

 一方、都議選で大勝した都民ファーストの会は「スモークフリー社会」と題し、「見せかけではない『真』の受動喫煙防止条例(罰則付き)をつくる」という公約を掲げてきた。先月23日の街頭演説で小池都知事は「受動喫煙問題など東京オリンピック、パラリンピックを控えている東京だからこそ、もっともっと日本中を引っ張るくらいの、そのような都政を作っていきたい」と訴えていた。

 

 5月に小池都知事は「特に居場所の選択が自らあまりできない子どもに対して受動喫煙を守る条例を作る」と述べ、具体策として飲食店や公共施設など屋内は原則禁煙とする条例と、子どもがいる自宅や車内での喫煙を制約する「子どもを受動喫煙から守る条例」制定の意向を示してきた。これに対し、街では「当然だと思う。子どもを守るためには親子でも」「やり過ぎだと思う。タバコを吸う方の権利もあるので」といった声も聞かれた。

 小池都知事の方針に対し、自民党の川松真一朗都議は「考え方は分かる。しかし東京の場合は各地域で歩きタバコ禁止条例やポイ捨て禁止条例があり、原則的には外で吸えない。中でも吸えない、外でも吸えない、でもタバコは売っているという状況になるが、各国に比べ喫煙所が足りない。オリンピックの開催都市では色々な所に喫煙所があり、掃除する人もいる」と話す。

 川松氏によると、受動喫煙に関して都議会自民党が公約で掲げたのは、国会の自民党タバコ議連の意見とは異なり、厚生労働省案と同じ案だったという。

 川松氏は「持続発展可能な都市・東京を作るために、お子さんの安全、生命を守るという論点がタバコだけなのか。他にもいっぱいあるはずだ。そういう全体の議論の中で子どもたちの明るい未来をどう作っていくか、という議論をすべきだ。部屋の中でタバコを吸うか吸わないかだけで条例を作るなんていうのは、あまりにも極端すぎて、視点がずれてしまう気がする」と訴えた。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)


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