今月6日、ドイツ・ベルリンで朝鮮半島平和構想を発表する文大統領=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に北東アジアの平和定着や交流・協力を訴えるメッセージを発表する見通しだ。

 韓国青瓦台(大統領府)関係者は16日、「8月15日は第2次世界大戦が終わった日ということから、朝鮮半島を超え、北東アジア全体に関するメッセージを発信することを検討している」として、「6月には安全保障、7月には朝鮮半島だった大統領のメッセージの焦点が8月には北東アジアに広がる」と明らかにした。
 文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開を通じ多国間の安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容となっている。
 文大統領は今月初旬の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席や安倍晋三首相とそれぞれ会談し、協力ムードを醸成する地ならしを行った。ロシアのプーチン大統領とも会談し、新政権の対北朝鮮政策への支持を得た。
 こうした中、韓中日の3カ国にとって特別な意味を持つ8月15日に合わせて、多国間安全保障協力を中心とした北東アジア構想を提唱する場合、外交的な存在感が際立つとみられる。
 文大統領が構想の提唱後、中国、日本との首脳会談、または3カ国首脳会談を実現させ、具体的な成果を狙うとの見方が大勢を占めている。
 注目すべきは、朴槿恵(パク・クネ)前政権の代表的な対外政策だった「北東アジア平和協力構想」を破棄せず、発展的に継承するとされることだ。青瓦台は外交・安全保障政策は前政権のものでも良い政策は引き継ぐとの方針を示している。
 北東アジア平和協力構想は朴政権の外交の柱となる構想の一つで、北東アジア諸国が環境や災害救助、原子力の安全、テロ対策など、非政治的な分野から信頼を築き、ほかの分野へ協力の範囲を広げていくという新たな多国間対話の枠組みだ。
 文大統領は北東アジアに東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドを加える「北東アジアプラス責任共同体」も公約として掲げており、構想は東南アジアと南アジアを網羅するものになりそうだ。
 朝鮮半島の平和定着や南北関係の画期的な進展を呼びかける内容も盛り込まれるとみられる。2007年10月4日に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が首脳会談で採択した南北首脳宣言から10年を迎えるのに合わせ、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の再会行事の開催や民間交流・協力の拡大、当局間対話を強く求める可能性がある。
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