米連邦最高裁の建物と、その近くに掲げられている星条旗(2017年6月26日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米司法省は14日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が出したイスラム圏6か国出身者の入国禁止令についてハワイ(Hawaii)州連邦地裁が米国内に住む人の祖父母や孫に当たる人物を対象から除外するよう13日に命じたことを不服として、最高裁に上訴した。

 連邦最高裁の広報部門は15日、ハワイ州連邦地裁にこの件について18日までに返答するよう求めたことを明らかにした。最高裁は、10月の審理再開後、入国禁止令が米国憲法違反かどうかについて口頭弁論を行うとしている。

 トランプ大統領が今年3月6日に発令した大統領令では、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏6か国出身者の入国が90日間、難民の入国が120日間禁じられた。トランプ政権は、入国禁止令が暴力的な過激主義者の入国を防ぐために必要だと主張していた。

 下級審が入国禁止令の執行を差し止めた後、最高裁が6月に「米国内の個人・団体と真正の関係を持つ人物」は除外する条件付きで入国禁止令の執行を認める判断を下してトランプ政権は一部的に勝利を収めたものの、「真正の関係を持つ人物」とは具体的にどのような人を指すのかについては必ずしもはっきりしていなかった。

 トランプ政権は「真正の関係を持つ人物」には「両親、配偶者、子ども、 義理の子ども、兄弟姉妹、義理の兄弟姉妹」が含まれるとしていたが、ハワイ連邦地裁のデリック・ワトソン(Derrick Watson)判事は13日、祖父母や孫が除外されているのは不当だとして、米国に住む人物の祖父母、孫、義理の兄弟姉妹、おば、おじ、めい、おい、いとこを含むとの判断を示していた。
【翻訳編集】AFPBB News