米ロサンゼルス国際空港の到着ロビーに設置されたテーブルで、ボランティアで相談に応じる弁護士(2017年6月30日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が出したイスラム圏6か国からの入国禁止令に対し、米ハワイ(Hawaii)州の連邦地裁判事は13日、米国に住む人物の祖父母や孫に当たる人物を禁止対象から除外するよう命じた。

 トランプ政権がテロリストを入国させないために必要だと主張している大統領令に反対する人々にとって、デリック・ワトソン(Derrick Watson)判事の判断は勝利と言える。

 米最高裁が大統領令の一部を今年6月30日に発効させることを認めたことで、5か月に及んだ下級裁での論争にはいったん終止符が打たれていた。最高裁が認めたのは、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの渡航者に対する90日間の入国禁止と、難民に対する120日間の入国禁止。ただし「身近な家族」が米国にいる場合は例外としていた。

 トランプ政権が「身近な家族」の定義に含めているのは「両親、配偶者、子ども、 婚約者、兄弟姉妹」。しかしワトソン判事は「政府の狭い定義付けは、最高裁の慎重な言葉遣いの中に裏付けが見出せない」とし、「常識では、身近な家族には、例えば祖父母が含まれる」「政府の定義では祖父母を除外している。これは単純にあり得ない」と述べた。

 そうした上でワトソン判事は国土安全保障省と国務省に対し「米国内に住む人物の祖父母、孫、義理の兄弟姉妹、おば、おじ、おい、めい、いとこに当たる者」には禁止令を適用しないよう命じた。
【翻訳編集】AFPBB News