人口高齢化と少子化は今や世界の突出した社会問題の1つだ。日本は世界で高齢化が最も深刻な国であり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27%に達する。こうした事態に対応するため、日本は問題を解決しようとしてきた。

写真拡大

人口高齢化と少子化は今や世界の突出した社会問題の1つだ。日本は世界で高齢化が最も深刻な国であり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27%に達する。こうした事態に対応するため、日本は一貫してスマート科学技術の利用を積極的に模索し、労働力不足や介護する人がいないといった問題を解決しようとしてきた。国際在線が伝えた。

▽高齢化がロボットの解決を後押し

日本の総務省がこのほど発表したデータをみると、2017年1月現在、日本の総人口は1億2600万人で、16年に比べて30万人ほど減少し、8年連続の減少となった。65歳以上の高齢者は3411万6400人で27%を占め、3年連続で15歳未満の1594万5500人の2倍以上になり、高齢者と子どもとの開きがますます拡大している。今後50年で、日本の総人口は3分の1が減り、65歳以上の高齢者の割合が40%に達することが予想される。

労働力の減少と人口高齢化という厳しい現実に直面して、日本政府は科学技術革新の力を借りてこうした社会問題の解決を図る道を選択した。各産業各業界にロボットを導入して人の代わりに働かせようとしているのだ。外からみると、これは大胆で非常に斬新な戦略だといえる。

2015年1月、日本は「ロボット新戦略」を発表し、「世界のロボットイノベーション拠点に」、「世界一のロボット利活用社会」、「IoT(モノのインターネット)時代のロボットで世界をリード」の三本柱を掲げ、詳細な「5カ年計画」も打ち出した。16年1月には、「第5期科学技術基本計画」の中で、「『超スマート社会』の実現」(ソサエティ5.0)を提起。17年5月30日には未来投資会議を開催し、「未来投資戦略2017」の素案を公開した。中核となる内容は人工知能(AI)とビッグデータを起爆剤にして、第4次産業革命に照準を当てるというものだった。安倍晋三首相は会議で「少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに人工知能やIoT、ロボットなどを存分に活用できる」と発言し、AI分野で引き続き改革を推進する意向を示した。

▽ヒト型ロボットは日本の商店で「呼び込み」係に

日本は世界に認められたロボット大国で、1970年代からロボットの応用が始まっていた。日本のロボットの利用密度と保有台数はともに世界トップレベルで、14年の時点で、産業用ロボットの保有台数は約33万台、1万人あたり339台になる。技術の研究開発でも、日本は先進国のトップを走っており、精密減速機のようなロボットの核心技術は、長らく日本の大企業数社に独占されてきた。

だがここ数年、米国で製造業が回復し、中国がスマート製造への投資を拡大していることで、日本のロボット産業は外からの圧力を受けるようになった。技術の高みに到達すると同時に、当面の最も差し迫った問題である高齢化問題を解決するため、日本はロボット戦略の重心を産業用ロボットからサービス型ロボットへと転換させ始めた。市場の見通しが明るいことから、多くの企業がこの分野に競うように投資している。

サービス型ロボットには専門的サービスロボットと家庭用サービスロボットなどがあり、それぞれメンテナンス・保養、修理、輸送、洗浄、警備、救助、監督、接待、また医療、介護、リハビリ、身障者への介助などをこなす。

サービス型ロボットといえば、日本の電気通信大手ソフトバンクが15年に発表したヒト型ロボット「ペッパー」を忘れるわけにはいかない。ペッパーはソフトバンクと子会社のアルデバラン社が共同開発した、クラウド端末やビッツデータに基づいた、ヒトの感情を識別できるロボットで、今では商店での購入サポート、レストランでの接客、駅での問い合わせなど各種業務に応用されている。