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全国地方銀行協会は7月12日、2017年7月の地方経済天気図を発表した。それによると、7月の地方経済天気図DIは前月から3.1ポイント改善し、63.3となった。同協会は、全国の景況について「持ち直し」と判断した。

○地域別天気マーク、沖縄のみ「晴」

先行きDIは前月比1.6ポイント上昇の57.9となり、景況見通しは「持ち直しが続く」と判断した。

地域別天気マークをみると、沖縄1地域のみ「晴」。それ以外の10地域(北海道、東北、関東、甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州)は「曇」だった。2015年1月以降、2年7カ月連続で天気マークに変化はない。

各地の状況については、関東は住宅建築が横ばいとなったが、設備投資や生産活動が持ち直した。近畿は同じく住宅建築が横ばいとなったものの、輸出、生産活動が持ち直した。沖縄は公共工事が持ち直したほか、個人消費や観光が好調を維持するなどして拡大した。

項目別にみた場合、個人消費の地方経済天気図DI(以下同)は前月比3.1ポイント上昇の60.9。乗用車販売が伸びたほか、大型小売店販売やコンビニエンスストア販売も増加し、持ち直した。住宅建築は同2.4ポイント低下の48.4。持ち家、貸家は増加したが、分譲住宅が減少し、全体では横ばいとなった。

設備投資は同0.8ポイント上昇の57.8、公共工事は同0.8ポイント上昇の56.3、輸出は同0.9ポイント上昇の61.5、生産活動は同3.1ポイント上昇の60.9、観光は同4.3ポイント上昇の56.9、雇用情勢は同0.8ポイント上昇の61.7となった。