13日、環球時報は、韓国を例にとり「米国にゴマをすってもいいことはない」とする社説を掲載した。資料写真。

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2017年7月13日、環球時報は、韓国を例にとり「米国にゴマをすってもいいことはない」とする社説を掲載した。

社説は、米政府が12日に韓国に対して米韓自由貿易協定(FTA)の交渉再開を正式に求めたことについて「韓国世論が騒然となった」と指摘。「2012年に発効した米韓FTAは韓国に対米貿易黒字をもたらしたが、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領が非情にも多くの同盟国に対してFTAの再協議を求めているのだ」と説明した。

そして「トランプ大統領の圧力に耐え得るカードを、今の韓国はほぼ持っていない。北朝鮮との関係が緊張し、米国への軍事的依存が深まっているうえ、高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で対中関係をこじらせている。韓国世論はTHAAD問題で中国を非難してきたが、中国との友好関係があってこそ、韓国は米韓同盟において自尊心を保つことができるということを分かっていない」と指摘している。

社説によれば、米国と中国という大国の間に立って絶妙なバランスを取ることで存在感を示すのは韓国にとって悪いやり方ではないが、「慎重に見極める力」が必要だという。「中国との摩擦が生じた時には、中国とともに解決するのが最もふさわしい。米国の支持を取り付けて中国に対抗すれば、米国のカードになり下がるだけ」と主張している。

社説はさらに「中国人は摩擦を話し合いで解決する意思を持っているが、我慢の限界もある。周辺国は、中国の成長によって大きな経済成長の動力とともに、米国からの『逆ゴマすり』も得られるという優位性を十分に利用すべきであり、決して中国との関係を凍り付かせて米国に助けをせがむべきではない。韓国の例は、米国へのゴマすりが大変であることを示している」と論じている。(翻訳・編集/川尻)