建設工事の一時中断が決まった新古里原発5、6号機(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国で原子力発電所を運営する「韓国水力原子力(韓水原)」は14日午前、南東部・慶州のホテルで取締役会を開き、新古里原発5、6号機(蔚山市)の建設工事の一時中断を決定した。

 取締役会は前日に慶州の本社で開かれる予定だったが、労組が取締役の出席を阻止したため開催できなかった。
 工事の一時中断期間は、工事中止の是非を議論する「公論化委員会」の発足から3カ月間となる。3カ月以内に結論が出ない場合、韓水原は再び取締役会を開いて今後の方針を決定する計画だ。
 しかし韓水原が一部世論の反対の中で今回の取締役会を強行したことに対し、今後相当な反発が起こるものとみられる。取締役会を背任容疑で告訴するとの立場を示してきた韓水原の労組関係者は「国家の重要な政策決定をこのように拙速に決定することは到底容認できない」と批判した。
 韓国政府は先月27日の閣議で、新古里原発5、6号機の工事を一時中断し、公論化委員会を構成して市民陪審員が原発工事中断の是非を判断することを決定した。これを受けて産業通商資源部は、韓水原に工事の一時中断に関する履行協力を求める公文書を送っていた。
 工事の一時中断が決定したことにより、公論化委員会も3カ月間の活動を本格化させる。3か月後に市民陪審員団が工事中止の是非を判断する。国務調整室はこのほど公論化委員会を9人で構成することを決め、委員の選定手続きに着手した。
◇作業員の雇用維持・損失額補填へ
 一方、工事の一時中止が議決されたことにより、工事従事者1万2800人の雇用も不透明になった。韓水原の推計によると、公論化期間である3カ月間の被害規模は、人件費120億ウォン(約11億9700万円)を含む1000億ウォンに及ぶ。新古里原発5、6号機の工事に携わる関連業者は現在約1700社で、現場の人員は約1000人に達すると伝えられた。
 産業通商資源部は「韓水原は3カ月間の工事関連人力に対する雇用を最大限維持する」とし、「これらは現場、資材、装備などの維持管理業務に投入される予定だ」と説明した。
 韓水原は協力会社との間で具体的な損失額の補填と地域経済に及ぼす影響を最小化できる方策を講じる予定だ。また、「工事が一時中断されても、今後工事の再開時に品質に問題が発生しないように現場の人力を最大限活用して工事現場の点検、機材の洗浄などの安全措置を行う」と明らかにした。
 新古里原発5、6号機の工事一時中断が決まったことで、他の原発の新規建設も事実上、全面中断される状況となった。
 現在、韓水原は完工を控えた新古里原発4号機(工程率99.6%)と新ハンウル原発1、2号機(工程率94.1%)を除く6基の原発の新規建設を推進している。
 今回の決定により、建設準備段階にある新ハンウル3、4号機、天地1、2号機なども設計や環境影響評価などが中断された状態だ。
ynhrm@yna.co.kr