韓国北部の展望台から見える開城工業団地(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振(イ・ユジン)副報道官は14日の定例会見で、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地について、「南北関係の改善と朝鮮半島の平和醸成の過程で持つ価値を勘案すると、(操業)再開の必要性がある」と述べた。同時に、「再開のためには(北朝鮮の)非核化に向けた対話局面がつくられるなど、北の核の状況で進展が必要になるだろう」とした。

 政府高官が前日に、賃金など開城工業団地に入った資金が北朝鮮の核開発に転用されたという根拠はないと発言したのに対し、政権交代により韓国の立場が変化したのではないかという指摘も出ている。これに関し李氏は、「昨年政府が発表した時にも、開城工業団地の資金が核・ミサイル開発に転用される確実な根拠となる資料はないと把握していると申し上げた」と述べた。
 昨年2月、韓国政府は北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて開城工業団地の操業の全面中断を決定した。これを発表した当時の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官は、同団地に流入した資金の核開発転用の可能性に触れたが、根拠は提示しなかった。
mgk1202@yna.co.kr
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