今晩はCPI、小売売上高発表で経済指標に注目 7月14日のドル円為替

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 7月13日(すべて日本時間)、2日目となるイエレンFRB議長証言が行われた。前日は予想に反してハト派寄りの主張をし、市場を驚かせたが、2日目はバランスを考慮したのか、ハト派色を弱めたものであった。13日13:00には1ドル112円86銭の下値をつけたが、イエレンFRB議長の上院銀行委員会の証言内容を材料として23:00ごろには1ドル113円47銭まで戻している。

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 イエレン議長の議会証言としては「インフレリスクには二面性があること」「労働市場がひっ迫しており、賃金に圧力を加えるのではないかということ」、さらに「バランスシート縮小を開始することで、長期金利はいくらか上昇していくだろう」というコメントが発表されている。長期金利の上昇に触れたことで、ドル買いの傾向が強まった。年内の追加利上げに関しては、今後発表されるインフレ関連の経済指標に注目が集まるだろう。

 7月13日には21:30に6月生産者物価指数(PPI)・コア指数が発表された。コア指数が前月比+0.1と事前予想の+0.2には及ばず、前年比+1.9とこちらも事前予想の+2.0に及ばなかった。しかしPPIは前月比+0.1と事前予想の0.0を上回り、前年比も+2.0と事前予想の+1.9を上回った。同時刻には前週分の新規失業保険申請件数も発表され、24.7万件と、事前予想の24.5万件をわずかだが上回った。これらの結果がドル買いを再燃させている。20:00には1ドル112円89銭まで下がっていたドルだが、23:00には1ドル113円47銭までドル高となった。

 本日は21:30に6月消費者物価指数(CPI)・コア指数が発表となる。低迷した結果になるのではないかとすでに懸念されており、注意が必要だろう。同時刻には6月小売売上高も発表となり、この時間帯に為替相場が大きな変動する可能性が高くなる。23:00にはミシガン大7月消費者態度指数の発表もある。他にも鉱工業生産指数や企業在庫などの経済指標も発表される。経済指標が今後の動向の指針となるだけに見落とさずにしっかりマークしていく必要があるだろう。