ここ数年、日本では大学生の就職率が上昇しており、厚生労働省と文部科学省の発表によれば、この春に卒業した大学生の就職率は前年同期よりも0.3ポイント高い97.6%となり、6年連続で上昇した。日本の明るいニュースとは裏腹に、韓国では就活が非常に厳しくなっているという。(イメージ写真提供:123RF)

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 ここ数年、日本では大学生の就職率が上昇しており、厚生労働省と文部科学省の発表によれば、この春に卒業した大学生の就職率は前年同期よりも0.3ポイント高い97.6%となり、6年連続で上昇した。日本の明るいニュースとは裏腹に、韓国では就活が非常に厳しくなっているという。
 
 中国メディアの界面は12日、「天国と地獄ほど異なる日本と韓国の就活の違い」を分析する記事を掲載した。記事によれば、韓国では「就職氷河期」を迎えているという。韓国の統計庁によると、29歳以下の失業率が年々増加しており、2015年には10%にまでに上昇。これは日本と真逆の傾向だ。
 
 就職活動において、日本も韓国も面接方法に違いはないものの、就職活動の期間が違うと記事は指摘。韓国の場合は大学4年生の9月から始めるが、就職できるまで何年もかかるケースがあり、そのため途中で留学する人もいるという。しかし日本では、3年生の3月から就活が始まり、卒業までに内定をもらうことができると紹介。これはひとえに年功序列制度のおかげで、就活期間が韓国のように長くなることはないと論じた。
 
 さらに新卒者に対する期待が日韓の企業では異なるという。韓国では「即戦力」を求められるのに対し、日本企業は一社員として企業に適した人材に育てられるかという「可能性」を重視する傾向にあると説明した。そのため、韓国では就職活動は争奪戦と化し、学生は「勲章」をたくさん胸にぶら下げ、自身の優秀さをアピールしなければならない。しかし日本の企業はむしろ企業に入ってから成長していける「白紙」のような学生を好む傾向にあるとした。
 
 新卒者に即戦力を求めるという韓国企業はあまりに不合理だと言えるだろう。この点、日本企業の新卒者に対する期待は合理的だ。これも、日本独特の雇用制度の利点と言えるだろう。いずれにしても、高い就業率と低い失業率は、日本経済の実力を示していると言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)