一時は盤石にみえ、史上最長内閣も視野に入ったかと思われた安倍政権は、ここに来て急に雲行きがあやしくなった。加計学園問題への対応を誤って東京都議会選挙で惨敗したことをきっかけに、内閣支持率が30%前後まで急落した。

 安倍首相の外交・防衛政策についての評価は高いが、アベノミクスが空振りに終わったことへの批判は強い。自民党内では40人の国会議員が集まって「脱アベノミクス勉強会」が発足したが、今のところアベノミクスに代わる経済政策は打ち出せない。そこで「ポスト安倍」の経済政策を考えてみよう。

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財政政策の「ネズミ講」は可能か

 最近、拙著『アベノミクスの幻想: 日本経済に「魔法の杖」はない』(東洋経済新報社)が、政治家や議員秘書に読まれている。これは2013年にアベノミクスという言葉ができたころ出した本だが、そこで予言した通り、量的緩和では何も起こらなかった。「ゼロ金利で量的緩和はきかない」というのは今では世界的なコンセンサスだが、問題はその代わりにどうするのかである。

 1つの有力な答は、財政拡大だ。安倍政権は今年6月の「骨太の方針」ではプライマリーバランス(PB)の黒字化目標を実質的に放棄し、「債務残高のGDP(国内総生産)比の安定的な引き下げ」を目標にした。これは不可能ではない。図のように財政支出(一般歳出・社会保障を含む)のGDP比は安倍政権の発足以来、2%ポイント以上も下がったからだ。

日本の財政支出(GDP比:%)と成長率(右軸、%)
出所:IMF(国際通貨基金)


 PBは赤字なのに財政支出が相対的に減った最大の原因は、長期金利が下がった(ほぼゼロになった)ことだ。PBは一般会計歳出から金利支払い(国債費)を引いた財政収支なので、黒字にすることは絶望的だが、国債費を含めた収支は改善しているので債務残高を減らすことは不可能ではない。

 財政支出と成長率の相関も大きい。ケインズが言ったように、政府が1兆円使えば(乗数を1としても)GDPが1兆円増える。金融政策とは違って、財政政策には明らかな効果があるのだ。これが最近、世界的に「ケインズ政策の復活」と言われる所以である。

 1980年代に先進国でケインズ政策が終わった原因は、金利が上がって財政赤字が拡大したことだが、ゼロ金利になると財政支出を将来に先送りしても負担増が生じないので、一時的には「財政ネズミ講」が可能になる。

 逆に言うと、このネズミ講は金利が上がると終わる。そういう局面が今すぐ来るとは思えないが、ゼロ金利で時間を稼いでいるうちに「アベノミクス後」の長期的な経済政策を考える必要がある。

「法人税ゼロ」の提案

 財政政策は重要だが、従来型の財政拡大は財源がなくなると終わりで、長期的効果がない。「教育無償化」とか「こども保険」などの財政政策も、成長率を高める効果はない。大事なのは税制改革、特に直接税から間接税への転換である。

 日本は所得税や法人税などの直接税の比率が67%と、EU(ヨーロッパ連合)の55%に比べて高い。これは消費税率が低いことが原因だが、それを是正しようとする政権は倒れ、安倍政権は増税を延期することで求心力を維持してきた。

 これに対して与野党の批判勢力は「財政が破綻する」と言うが、そういう危機が切迫しているわけではない。財政再建は国民にとっては手段であり、再建して何を実現するのかが大事だ。政治的にも、単なる緊縮財政では政権は取れない。

 私は法人税ゼロを提案したい。これは企業から税金を取らないということではなく、企業の利益に課税しないで支出に課税するのだ。具体的には消費税率を20%に上げてキャッシュフローに課税し、個人所得税も減税して税収中立にする。これはそれほど奇抜な提案ではなく、EUの付加価値税やアメリカ共和党の提案している国境調整税と同じ考え方だ。

 同様の税制改革は、アメリカ民主党が累進消費税としても提案している。これも所得税・法人税をやめて(消費が増えると税率が上がる)消費税にするものだ。どっちも直接税に異常に片寄っているアメリカの税制(直接税比率が77%)のバランスを是正しようというものだ。

 その最大の原因は、グローバル化で国際資本移動が自由になり、所得税率の高い国から資本逃避が増加したことだ。帳簿の操作でごまかしやすい(法人・個人の)所得より、稼いだキャッシュを使う国で課税する消費税のほうが合理的なのだ。

政府にできることはまだ多い

 もう1つの税制改革の提案として昔からあるのが、ベーシックインカム(BI)だ。これはすべての個人に定額の税を還付して現在の社会保障を縮小するもので、スイスやカナダなどで提案されている。

 その仕組みはシンプルである。たとえば80万円を(個人ベースで)一律に支給する。所得ゼロの人は80万円もらい、年収50万円の人は差額の30万円をもらう。所得が80万円以上の人からは所得税20%を徴収した上でBIを支給する。年収500万円なら、手取りは

 80万円+(500万円×0.8)=480万円

になる。同様に高所得の人からも税額控除する。ミルトン・フリードマンの提唱した「負の所得税」も算術的にはこれと同じで、日本の財務省が導入しようとしている「給付つき税額控除」も同じ発想だ。スイスの国民投票などの経験では、一律に給付するBIのほうが税務は単純化できるが、「不労所得」というイメージが賛成を得にくいようだ。

 こうした税制改革は排他的ではなく、組み合わせることも可能だ。たとえば法人税を大幅に下げる代わりに累進消費税を導入し、それを財源としてBIを支給する、といった方法も考えられる。

 既存の社会保障をすべてやめなくても、たとえば生活保護だけをBIに変えるというように徐々に導入することも可能だ。大事なのは今の不公平で非効率な税制を簡素化し、労働意欲や投資意欲を阻害しない税制にすることだ。

 どこの国の税制も理想からはほど遠いので、政府のできることは多い。アメリカ議会事務局の計算では、消費税ベースにすると投資が増えるので、税収中立でも資本ストックが20%以上増え、GDPが5%以上あがる。

 ここで提案した改革は、既存の税や社会保障を根本的に変えるので政治的には困難だが、向こう数十年の未来を考えると、不可能ではない。改革で大事なことは、やりやすいかどうかではなく望ましいかどうかである。日本経済を再生させるために政府のできることは、まだ多いのだ。

筆者:池田 信夫