消えた30万本のシェア傘(四野創投会/微博)

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 中国の傘シェアリングサービス会社「E傘」は今年5月16日から、深センなど11都市でシェア傘30万本を設置したが、数週間でほとんどの傘は街から姿を消した。中国メディア・澎湃新聞が6日に報じた。

 傘の紛失について、社長の趙書平氏は「まったく驚かない」とし、「どこでも駐車できるシェア自転車とは異なり、傘は手すりやフェンスに引っ掛ける必要がある。傘の場合は、持ち帰って家族とシェアし続けることも悪くない」と述べた。

 同社は今年4月に設立した。資本金は3000万元(約5億円)、傘の製造コストは1本60元(約1000円)。趙氏は傘体にプリントされた広告による収入もあり、今年末までに引き続き3000万本の傘を投入すると言い、撤退の意思がないと明かした。

 シェア傘の利用方法について、スマートフォンのアプリをログイン後、19元(約320円)の保証金を支払うと、ロック解除のためのパスワードが届く。ロックを解除すれば30分で0.5元(約8円)で利用する、という仕組み。

 シェア傘は一つのビジネスモデルとして長期的に成立できるかどうかを疑問視する声もある。11日付き米ビジネスメディア『クォーツ(Quartz)』は評論記事で、「傘は高価なものでもないし、メンテナンスも必要ない。出先で突然の雨に見舞われたとき、レンタル傘があれば便利だが、長い目でみれば、毎回傘を借りようとする人は少ないだろう。車や自転車と違って、シェア傘の必要性は低い」と伝えた。

(翻訳編集・王君宜)