ハト派寄りのイエレンFRB議長証言、今晩は上院でも 7月13日のドル円為替

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 注目されたイエレンFRB議長の下院金融サービス委員会での証言がハト派寄りのものだということが判明し、7月12日21:30(すべて日本時間)の準備原稿公開と共にドルが売られ、一時期は1ドル112円93銭の下値をつけた。その後は113円台に戻してはいるものの、ドル円は下がり傾向にある。ドル買いのトレンドは変わったのだろうか。

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 イエレンFRB議長の見解としては、「バランスシートの縮小開始は早期に実施予定」「緩やかな利上げには肯定的」ではある。しかし、インフレ率の低水準を懸念して指摘している。財政政策の不確実性にも言及した。イエレン議長が、米国の低調なインフレ率の警戒感を示したことから、金利先物市場の12月利上げ確率は50%を下回ることとなった。長期債券利回りも2.35%から2.30%まで下がっている。ただでさえトランプ大統領のロシアゲート疑惑でリスク回避の傾向だったことに加え、追加利上げ観測が後退したことはドルの上値を限定的なものにしている。だが、イエレン議長の議会証言は終わったわけではない。本日は上院銀行委員会での証言が22:30からに予定されている。故意に揺り戻しの発言をすることも充分に考えられるため注意が必要だ。

 本日は21:30には前週分の新規失業保険申請件数の発表と併せて、6月生産物価指数(PPI)・コア指数の発表も控えている。今週は消費者物価指数(CPI)・コア指数の発表もある。これらの経済指標は、追加利上げに影響を与える指標になることから、ドル買い・売りの大きな材料になってくるだろう。また、日付の変わった14日0:30からはエバンス・シカゴ連銀総裁の講演、2:00にはブレイナードFRB理事の講演もある。こちらにも注目しなければならない。

 もちろん、トランプ大統領のロシアゲート疑惑の問題、さらにヘルスケア修正法案の議会採決に対するアンテナも重要だ。米国は金融政策と政治政策、どちらも重大な局面を迎えている。リスク管理には充分気を付けていきたい。