【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は13日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%で据え置くことを決めた。昨年6月に過去最低の1.25%に引き下げた後、据え置きが続いている。米国や欧州の中央銀行が金融政策の正常化に動き出しており、韓国銀行も利上げをにらみつつ、今回は据え置きとした。

 李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は1カ月前、「金融政策の緩和度合いの調整が必要だ」と、利上げに含みを持たせた。景気回復への自信がうかがわれる。また、この数年の低金利で家計債務(個人負債)が膨らむなど金融の不均衡が拡大していることへの懸念もある。
 先月の米国の利上げで韓米の金利差がなくなったことも、利上げを考慮する主な要因だ。米国が予想通り12月に再び利上げする場合、韓米の金利が逆転し海外資金が韓国から引き揚げられるというリスクがあるため。
 ただ、輸出型の大企業を中心とした成長の効果が広くいきわたっていない点は問題視される。新政権発足への期待は強いが、民間消費や若年層の雇用状況の改善が指標ではまだ確認されていない。
 政府も11日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)で、「輸出の増勢や消費者心理の改善など回復のシグナルが続いているが、消費とサービス業生産が調整圧力を受けるなど内需の回復の勢いは堅固でない」と診断した。
 雇用創出に向けた政府の補正予算が執行されれば景気回復の呼び水となり、成長率を0.2ポイント引き上げる効果があると期待される。しかし、与野党間に溝があり、補正予算案はまだ国会で可決されていない。物価や輸出など経済全般に大きな影響を及ぼす原油価格のこの先の見通しも不透明だ。
 特に1400兆ウォン(約139兆円)に上る家計債務が大きな重荷となっている。住宅ローンを抱える世帯や低所得層などが利上げのショックを吸収する余力は大きくない。低金利による韓国経済の不均衡に歯止めをかけようとして、逆に冷や水を浴びせ景気回復を腰折れさせる懸念もぬぐえない。
 発足100日足らずの新政権は経済政策の本格始動に至っておらず、焦って利上げする必要はないとの判断も働いたとみられる。
 市場は、韓国銀行が政府による来月の家計債務対策発表を待ち、不動産市場の動向や10月ごろ発表の来年の経済見通しなども踏まえた上で決定を出すとみている。
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