「メディアと大学が悪影響」との見方、米共和党内で拡大

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米共和党員の大多数が、高等教育機関が自国にマイナスの影響を与えていると考えていることが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが6月に実施した調査によると、国内の大規模な組織・団体の影響力に対する民主、共和両党の党員らの考え方は、大きく異なっている。さらに、党派による見解の違いは、この一年でより大幅に拡大している。

高等教育機関については、国民全体の55%が「米国に好影響を与えている」との見方を示している。だが、共和党員らは否定的な見方を一層強めており、「悪影響を与えている」と答えた人が58%に上った。民主党員の間では、72%がその影響力を肯定的に捉えている。

報道機関に対する考えについては、民主党内で意見が大きく分かれた。共和党のメディアに対する懐疑的な態度はすでに広く知られており、85%という大多数が「悪影響を与えている」と答えたことは驚くに値しない。また、民主党では銀行や金融機関に対して否定的な見方をする人の割合が、共和党を上回った。

組織・団体が国内に好影響/悪影響を与えていると考える人の割合(%)