稲田防衛大臣の失言より豊田議員の「このハゲー」騒動が大きく報じられることの危機【菅野完】

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 国有地不当廉売疑惑の第1報から約4か月。

 大阪地検特捜部は、森友学園関係先5か所への強制捜査を実施。長きにわたって国会を揺るがした所謂「森友事件」は、ついに刑事事件に発展した。

 森友学園の前理事長・籠池泰典氏にかけられた嫌疑は、幼稚園の運営に関し大阪府からの助成金を詐取した疑いと、小学校建設に関し国から不正に助成金を引き出した疑いの2つだ。

 だがここで冷静に考えてみてほしい。大阪府からの助成金詐欺も、建築費への助成金の不当取得も、確かに問題ではある。しかし、こうして並べてみるとあきらかなように、この2つの嫌疑はともに、「9億円の国有地が1億円まで値引きされた」件とは一切関係のないものばかり。この件で籠池氏をいくら締め上げても事件の本筋が解明されることはなかろう。

 にもかかわらず、メディアはあたかも「極悪人・籠池、ついに御用」といわんばかりに、騒ぎ続けている。籠池氏と籠池夫人を珍獣のように扱いつづける。まるで森友事件の本筋なんぞ、綺麗さっぱり忘れ去ったかのようだ。

「森友事件の土地の話は複雑で、視聴者に伝わりにくいんですよ」と、あるテレビマンが愚痴るように告白してくれたことがある。「あれほど悪質な話もないのに、事実をそのまま伝えるだけでは視聴者に伝わらないんです」

 なるほど、その苦労はわかる。確かに土地取引の悪質さを限られた時間でわかりやすく伝えるのは骨が折れるだろう。だがそこで「だから珍獣・籠池の登場」になるようでは、単に「易きに流れる」でしかないではないか。

 このメディアの悪癖は森友事件に限らずあちこちでみられる。

 例えば、ほぼ同時期に明るみになった自民党・豊田真由子衆議院議員のパワハラ騒動と、稲田朋美防衛大臣の「自衛隊としてもお願いしたい」失言騒動の、報道のされ方の違いなぞいい事例だろう。

 豊田議員のパワハラは確かにショッキングであり許しがたい。一方、稲田大臣の失言は、地味ながらも我が国の民主主義やシビリアンコントロールを根底から覆す極めて深刻なものだ。だがメディアを見渡せば、連日、豊田議員の「このハゲー」が流れている。稲田朋美の失言はわずかに触れられるばかり。ましてやあの失言が如何に前代未聞かつ深刻であり、大臣の資格どころか代議士としての資格にさえ疑義がつくほどの問題であると直截に指摘する姿勢など、ほぼ伝えられることはない。

「わかりやすければいい」「おもしろければいい」という考え方もあるのだろう。しかしそれだけではダメなのだ。本当の危機、本当の問題は、「わかりやすい」話の中ではなく、稲田発言のように「地味な話」のなかにこそ、暗い微笑をたたえて潜んでいるのだ。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載開始。大きな反響を呼び、同連載をまとめた新書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は発売後ベストセラーになり、第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞の読者賞に選ばれた。

文/菅野完 写真/時事通信社
※週刊SPA!にて連載中「なんでこんなにアホなのか?」より