ロシア・モスクワにあるITセキュリティー大手カスペルスキーの本社で、キーボードを打つ従業員(2016年10月17日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米政府は、連邦機関がロシアのITセキュリティー大手カスペルスキー(Kaspersky Lab)からソフトウエアを購入することを禁止した。同社をめぐってはロシアの情報機関とつながりがあるとの懸念が浮上していた。

 連邦機関の物資調達を担当する一般調達局(GSA)がAFPに、カスペルスキーは認定調達先のリストから除外され、同社の製品を購入することは難しくなったと明らかにした。

 米情報当局と法執行当局の幹部らは5月の議会公聴会で、具体的な例には触れなかったものの、カスペルスキーはロシアの国防・情報機関つながりがあるとして懸念を示していた。

 一方、カスペルスキーは12日、「いかなる政府とも関係していない。世界のどの政府のサイバースパイ活動にも協力したことがないし、今後も協力しない」とAFPに述べている。

 米ブルームバーグ(Bloomberg)は今週、カスペルキーとロシアの主要情報機関である連邦保安局(FSB)は同社が公に認めているよりも親密な関係にあることが、社内メールで明らかになったと報じていた。

 カスペルスキーは11日の声明で、メールは「誤解または改ざんされた」としてブルームバーグに反論する一方、「法執行機関や同業者、サイバー犯罪被害者と日頃から協力している」と認めていた。
【翻訳編集】AFPBB News