アマゾンの倉庫(「Wikipedia」より)

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 ヤマト運輸は、9月をめどに宅配便の基本運賃を5〜20%引き上げる方針を発表した。27年ぶりの値上げである。アマゾンに代表されるようなインターネットによる通信販売で、頼りにされているのが宅配便。そのなかでヤマト運輸は5割近いシェアを占める。値上げは、どのような影響を与えるのだろうか。流通ジャーナリストの渡辺広明氏に話を聞いた。

「今の日本は、世界で一番買い物するのに便利な場所になっています。荷物は自分が選んだ時間に届けてもらえる。アマゾンのプライム会員になっていれば、注文の当日もしくは翌日には商品が届く。だけどこれらは、必ずしも必要なサービスではないですよね。サラリーマンであれば、たいていは土日に届けばいいくらいだと思います。時間指定にしても、選べるようになっているから選んでいますが、どうしてもその時間帯に届けてほしいっていうケースはそれ程多くないでしょう。

 つまり、過剰サービスになっているのです。海外では、時間指定すれば別料金がかかります。特別なサービスが発生したら、特別な料金が発生するのが普通です。それが、日本では普通になっていないのです。しかし、それは消費者のせいかといえば、ヤマトなどの宅配会社のシェア争いのために打っていった手なのです。結局それは配送員の過重労働で成り立っていた側面が強いのです」(渡辺氏、以下同)

 ヤマトは値上げの理由として、配送業務の現場が厳しいなかでの労働力確保を挙げている。

「ヤマトに配送を委託する通販会社は、ヤマトの値上げをのむか、日本郵便や佐川急便などの他社に頼むかという選択になります。ヤマトのシステムは優れているので、値上げをのむ企業が多いのではないでしょうか。その場合、値上げ分をお客に負担させるのかということになると、値上げ分を負担すると考えている企業が今のところ多いようです。そうすると、利益はマイナスになります。短期的には、通販を主とする企業は業績が厳しくなってくるでしょう。しかし中長期的には、通販比率の高い新商品は、値上げされた配送料込みの価格設定がなされていくでしょう。よって、知らないうちに値上げ分は消費者の負担になっていくことが予想されます」

●シェアリングエコノミー

 アマゾンの当日配送はヤマトが担っていたが、従業員の負担軽減を理由に撤退の意向を示していた。

「以前からアマゾンは自社配送網を広げると言っていましたが、ヤマトの値上げ発表で、それが一挙に加速するのではないでしょうか。アマゾンは個人運送事業者と協力している物流会社、丸和運輸機関との連携を始めました。2020年までに首都圏で1万人のドライバーを確保するとしていますが、これには業界内でも賛否両論があります。

 高レベルのサービスが維持できるのかという疑問を持つ人もいます。一方で、『結構いけるのではないか』という声もあります。ヤマトでも佐川でも、ある程度以上、荷物がいっぱいになると、個人運送事業者に委託していますが、その場合マージンが引かれてしまう。直接の取引ならマージンがないので、個人運送事業者にとっても利益が出るからいいという考えです」

 配送業の課題は、仕事量の増大に対して人手が不足しており、過重労働になっているということだ。今後、配送員の働き方は変わっていくのだろうか。

「アマゾンやヤマトだけではなくて、主婦や高齢者が徒歩や自転車で配達する、シェアリングエコノミーがどれだけ広がっていくかも課題でしょうね。セブンイレブンとセイノーホールディングスで一都七県で先行実験展開している宅配と御用聞きのサービスも、担い手として主婦を取り込んでいます。短い時間しか働けない主婦や、60歳から65歳くらいの年金が出るまでの高齢者を、いかに労働力に取り込んでいくかということが、ひとつのポイントになると思います。完全雇用すると、ものすごくお金がかかる。シェアリングエコノミーにはまだ様々な壁もありますが、1億総活躍社会が叫ばれるなかで、時間的に余裕のある方々が働けるような法整備が今後益々なされていくと思います」

 過剰サービスが過重労働によって支えられるという状態が改善され、多様な働き方が実現されるよう期待したい。
(構成=深笛義也/ライター)