ロシアについてのニュースをインターネットで検索すると、ヒットする報道が毎日多々あるように見えても、最近ではその8割方が米国のドナルド・トランプ政権絡みのようだ。ロシアそのものの動きを伝える報道の量が何となく減ってしまったような気分になる。

 直近の大きなニュースもこの例に漏れず、七夕の日にドイツのハンブルグで行われたトランプ大統領とロシアのヴラジーミル・プーチン大統領との会談、ということになってしまう。

 G20の本会議を両首脳共にエスケープして行われたこの会談は、予定の30分を大きく上回る2時間16分にわたり、次の予定を気にしたトランプ夫人がその旨を伝えても止まらなかったらしい。

 話は、ロシアの米大統領選介入疑惑に始まり、シリア問題、ウクライナ問題、それに北朝鮮問題といった両国間の諸懸案事項を網羅したようだ。

 どこまで話が本当に進んだのか、あるいは進まなかったのかは、これから徐々にでも漏れて来ることを期待するしかないが、会談後の米レックス・テイラーソン国務長官、露セルゲイ・ラヴロフ外相の発表内容からある程度は判断できる。

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プーチン大統領、米選挙への関与を強く否定

 会談冒頭にトランプ大統領が投げかけた選挙介入問題ではトランプ大統領がプーチン大統領を非難し(参照=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50450)、プーチン大統領は関与を断固否定。シリア問題ではある程度の合意を達成、ウクライナ問題は米露間での議論を活発化させることで合意、北朝鮮問題では結論は出ずじまいだった。

 次回会談の予定が合意されなかったのは、諸問題の難易度が高く、今回の合意での結果を実務レベルに降ろしたらどうなるのかを見極めねば、大将同士の再会談の時期設定が難しいからだろう。

 諸問題の解決に向けた今回の話で何某かの方向性らしきが合意されたとしても、その実現への行程表には双方ともにまだ自信が持てていないようだ。

 会談前には、米側のロシアゲート問題でトランプ大統領が対露外交の手を縛られていることから、大した成果は期待できまいとの評がほとんどだった。また、会談後のメディアも、最初から失敗との稿を組んでいるのではと思わせる米有力紙の記事はもちろん、日本の大手紙も根本問題の解決には程遠いとして、概して冷たい扱いが多かった。

 だが、反露一色に近い米議会とメディアがタッグを組んだ昨今のトランプ大統領が置かれた状況からみれば、予想以上に突っ込んだ話ができた会談だったのではないか。少なくともプーチン大統領にとっては、相手を自分の目で確かめたという点だけでも収穫はあっただろう。

 シリア問題では、米露が乗り出す形での一部(南西部での政府軍と反政府軍との戦闘)停戦が合意された。

 ISがラッカから追い払われた後のシリアで、どのような勢力図を定着させるのか、そして破壊された国土再建への資金は誰が提供するのかは、米国がトルコ(およびクルド)・サウジ・イスラエル、ロシアがシリア・イランをそれぞれうまく抑え切らねばまとめようがない。

 それには米露両国の腕力のほかに、関係諸国のどれにも極端に強い不満が残らないような構図が必要とされる。米露が知恵を結集して苦心惨憺、それを生んでも、マトリックスが複雑極まりない中東情勢の中では、その実現に一声10年を要するのではなかろうか。

 米国が自国のウクライナ問題専任代表を指名することは会談前から合意されていた。水かけ論で実現の見通しが立たないミンスク合意(2015年2月)に取って代る新たな枠組みを、米国がこれをロシアと改めて検討することになるのだろう。

 しかし、指名された米代表のクルト・ヴォルカー氏は報道を見る限り親露派には程遠いご仁のようだ。米国が従来とは異なる脱ネオコンの立場を採れるのかはやや心許ない。問題のカギはウクライナ国内の急進反露派の抑え込みに懸ってくるからだ。

 続投が予想されるドイツのアンゲラ・メルケル首相にもそれを納得させるには、ウクライナ国民の意思が示される2019年の同国大統領選の結果が出るまで待たねばならないのではないだろうか。従って、対露制裁も当分は解除の見込みが立たないと見るしかない。

 その対露制裁では、6月8日のジェームズ・コミー前FBI長官の議会証言が、トランプ大統領に決定的な打撃を与える結果にならなかったことへの腹いせからか、民主党が動いて共和党も巻き込み、米上院で反露・反イラン路線を糾合した両国への追加制裁案を可決に持ち込んだ。

ドイツをはじめとするEUの反発招く

 だが、拙速に過ぎて事前に欧州側とのすり合わせを欠いていたものだから、対露ガスパイプラインが制裁対象に含まれることでドイツほかの反発を招いてしまう。欧州にとって米国は、政権も政権なら議会も議会、になってしまった。米国議会の反露政策の実態がこの程度のレベルで行われているなら、ロシアは諦観に引きこもらざるを得ない。

 北朝鮮問題では合意点なしで終わったようだ。この問題での主役はロシアではなく中国だから、恐らくトランプ大統領も中国側につくプーチン大統領に対して深追いはしなかったのだろう。

 こうした他国での米露の共闘のあり方について話を進めて行くことはまさにプーチン大統領の望むところだが、両国間の現在の最大の懸案事項と言えば、両国間の戦争回避(参照=http://carnegie.ru/2017/07/09/ru-pub-71479)という古典的な課題に並んで、ロシアの米大統領選介入疑惑ということになる。

 プーチン大統領とロシア政府が実際に2016年の米大統領選に介入したのかどうかについては、バラク・オバマ政権時代の末期にFBIなどが介入ありと断言した。それ以来、ハッキングの犯人はプーチン大統領直々の指示に基づいて行われたとの説が西側では公然の事実として扱われている(参照1=https://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2017/06/23/putin-denied-meddling-in-the-u-s-election-the-cia-caught-him-doing-just-that/?utm_term=.9ba018d166c9、参照2=http://diamond.jp/articles/-/120494)。

 これを受けてメディアでは、「ロシアは遅くとも2013年からトランプ氏の当選を期待していたらしい」、北朝鮮の180部隊とやらのように「ロシアでも2015年あたりから他国を攻撃する目的のサイバー軍団が編成された」(参照=https://www.ft.com/content/f41e1dc4-ef83-11e6-ba01-119a44939bb6)、「ロシア政府内部からの情報では、プーチンが自ら直接クリントンを貶めてトランプを勝利させるよう命令を下した」(参照=https://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2017/06/23/putin-denied-meddling-in-the-u-s-election-the-cia-caught-him-doing-just-that/?utm_term=.9ba018d166c9)などが報じられ、さらには介入は大統領選の帰趨を決した3州(ウィスコンシン州、ペンシルバニア州、ミシガン州)で最も疑われる(参照=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50004)、といった論まで出てくる。

 だが、このロシア政府・プーチン介入説にはどうにも合点が行かないところがある。周知の通り、昨年の長きにわたる米大統領戦を通じて、トランプ有利との予測や世論調査の結果はほぼ皆無に近かった(実際にその結果でも、総得票数ではクリントンに劣っていた)。

 そのような状況下で、ただでさえリスク回避の傾向が強いロシア人が予想を引っ繰り返すべくあえて他国内の選挙に乗り出して来るだろうか。

 FSBがいかに優秀かつ多数のエージェントを米国内に放っていようと、世論とは裏腹のトランプ勝利に至る方程式をモスクワに報告できていたとは思えない。ロシアにそれができるくらいなら、同じマスゲーム現象である自国経済を今よりはるかにマシな状態に持って行けているはずだろう。

 トランプ大統領が当選した時に一番驚いたのは本人自身だった、とかのジョークが出たが、次に驚いたのはロシアだったのかもしれない。プーチン大統領はクリントン氏が勝つと思っていた、という指摘もある(参照=https://www.wsj.com/articles/the-russians-must-have-thought-clinton-would-win-1496269018)。

 トランプ氏が勝たないまでも、クリントン氏の圧倒的勝利を抑えてその政治基盤を弱めておくことが目的だった、という見方もあり得る。しかし、そのクリントン氏が勝ち、ハッキングが暴かれてロシアの仕業と断定されたなら、彼女は間違いなく報復に出てくる。それをロシアはまるで想定していなかったとでも言うのだろうか。

 そうなれば、米露関係がもはや出口の全くない絶望的な結果に至ってしまう。そのリスクを冒してまで、具体的効果が必ずしもはっきりとは計測できない目的のために博打に打って出るとはどうにも思えない。

ロシア諜報機関の力を過大評価

 ましてや、2013年頃からトランプ大統領の当選を期待していた、などとはおよそ信じ難い。トランプ氏をロシアの単なるエージェントとして送り込んだ、と言うならまだしも(それらしき説も出たが、検証されていない)、そのエージェントを3年後の米大統領選で勝利させる・・・・そんなうまい手があるなら、米国自身の関係者を含めて誰かがとうの昔にやっているだろう。

 「米国の選挙結果を左右することなど、外野ができるはずもないだろう」というプーチン大統領の台詞は本音なのだ。

 知ってか知らでか、米国はプーチン大統領やロシアの諜報機関の能力を過大視、あるいは誇張している。プーチンは魔物でも何でもない(参照=http://foreignpolicy.com/2017/03/02/vladimir-putin-isnt-a-supervillain/)。

 第2次世界大戦の北阿戦線で、独軍攻勢の時期には英国軍兵士の間で「ロンメル将軍は人間ではないのではないか」といった噂が広まったらしい。敵とみなす相手が有能であるという思いからの恐怖感が生んだ産物であり、今の民主党やメディアの言もそれに近いように見える。

 過去にも米国には不安や恐怖心が蔓延する時代があった。その時には、火星人襲来というラジオの架空放送で人々がパニックに陥り、自殺者まで出たという。

 このJBpressでも紹介された『プーチンの世界 「皇帝」になった工作員』(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49217)では、プーチン大統領が6つの顔を持つ男と紹介されている。だが、よく考えれば6つだろうが10だろうが、複数の顔は人間なら誰にでもあり、取り分け変わっているという話でもない。

 チャンスを嗅ぎ取る鋭い感覚などと彼への警戒感が煽られるが(参照=http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14057700U7A310C1000000/)、これまで彼の打ち出す方策は、化かし合いを伴っても奇策を基本にしている類は見当たらない。

 かつてロシア人のITエンジニアから聞いた話だが、1990年代にマイクロソフトが新しいソフトを開示した際に彼がいたモスクワ大学の学生たちは、そのロジック回路を体育館一杯の図に書き出して最後にはその中身を全部解析したと言う。手間はかかろうと、正攻法だ。プーチン大統領の手法にはそれを思わせるところがある。

 だが、プーチン大統領が関与してないとしても、ロシアの政府機関の一部や民間のロシア人が「勝手に」手を出した可能性は否定できない。プーチン氏自らもそれを示唆している(参照=https://www.ft.com/content/f607ac6c-46e6-11e7-8519-9f94ee97d996)。

 その場合は、クリントン氏落選に照準を合わせるといった大胆不敵でもなく、愉快犯や米国への単なる憂さ晴らしが動機だった可能性すらあるだろう。

 そう考える理由は、プーチン大統領に対するロシア国内の支持率の高さにある。多くのロシア人が本気で過去数年間の米国(ネオコン)の対露観とその対露政策を理不尽極まりないものと受けとめているからこそ、それを批判するプーチン大統領の言動が支持されているのだ。

 2011〜2012年に下院選の不正糾弾で盛り上がったロシアの大都市住民の反政府デモの火つけ役が米国だったかどうかは議論のあるところだが、それを鎮静化させてしまったのはほかならぬ米国の対露政策だったと言える。

 世論調査では多くのロシア人が、ソ連には戻りたくはないとしつつ、ヨシフ・スターリンへの評価は高めている。つまりは、自由や民主主義と同時に、ロシアがほかから干渉されない大国・強国であることも望んでいるという結果を示している(参照=http://www.vedomosti.ru/politics/articles/2017/03/07/680195-rossiyu-silnoi-sovremennoi)。

ロシア人ハッカーを米国自身が刺激

 だから、誰に命令されるわけでもなく、個人で対米サイバー攻撃に乗り出す動機を持つ向きが多々いても不思議はない。

 ハッカーたちの動きをロシアの上層部も当然知っていたであろうから、彼らが見て見ぬふりをした可能性は大で、管理不行き届きの咎があるということになる。従って、プーチン大統領を全くのシロとも言えまい。

 これはウクライナ東部の「ロシア軍介入」の話と似てくる。先般、来日したあるロシア人と話していたら、「米国やウクライナ西部の連中のやり方に心底怒って、武器を持って乗り込んで行こうとする向きは周囲にいくらでもいる」と述べていた。

 ロシア軍(ある方は参謀本部と表現)が指揮して軍を送り込んで戦闘行為を行うのではなく、こうした、自分からウクライナ政府軍との戦いに飛び込んでいく面々を正規の軍人が休暇を取って指導に当たる、という形である。

 そうなると別の問題が出てくる。政権がハッカーたちをはじめとする情報戦に絡む面々を最後まで支配下に収められるのだろうか。

 情報は盗まれるだけではない、漏らす、つまり裏切る面々もいる。これらがない交ぜになり、国家権力を握る為政者ですら追いつけないところまでITの世界は広がってしまっているのではないか。トランプ政権の米国がまさにその渦中にある(参照=http://digital.asahi.com/articles/ASK3H40W1K3HUHBI01B.html?rm=325)。ロシアでも漏洩者問題でFSBが揺れたと報じられている(参照=http://www.telegraph.co.uk/news/2017/01/27/mystery-death-ex-kgb-chief-linked-mi6-spys-dossier-donald-trump/)。

 国家がこの種の情報犯罪を統制し切れなくなってきていることの方が実は深刻な問題なのだ。ハッカーたちは一つ間違えばいつプーチン大統領の敵に回るかも分からない。そのことこそ、プーチン大統領が最も警戒している点のように思える。

 ロシアゲート(ロシアの大統領選介入疑惑にトランプ陣営が絡んでいた嫌疑)では、ロバート・モラー特別検察官が捜査に当たっているが、トランプ陣営が選挙期間中にロシア関係者と会っていたことは確かにせよ、それが選挙介入での共犯だったとみなすに足りる決定的な証拠はまだ挙がっていない(参照=https://www.forbes.com/sites/paulroderickgregory/2017/05/23/there-remains-no-evidence-of-trump-russia-collusion/#42f17c6e242c)。

 つい最近、トランプ大統領の子息が昨年ロシア検察幹部からの情報欲しさに動いた、との話が取り上げられ、トランプ・ロシア共犯の証拠に連なる可能性が取り沙汰されている。

 だが、ロシア絡みの話でそれを売り込む側が高位高官の名前を持ち出すのは日常茶飯だから、どこまで話が本物なのかはにわかに即断できるものではない。

新たなスキャンダル発覚の危険性も

 なかなか証拠が揃わないからなのか、矛先はFBIのコミー前長官との関係でトランプ大統領の司法介入があったのか、に向っているようだ。しかし、その方面でも立証とトランプ氏の弾劾への道が開かれる可能性は確かなものでもないらしい(参照1=http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18583430X00C17A7FF2000/、参照2=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50016)。

 トランプ大統領を攻める側の米メディアにも誤報と言う手痛い失敗が出る。劣化しているのは政権だけではなくメデイアも、との指摘(参照=http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18587290X00C17A7000000/?n_cid=NMAIL001)にはうなずかざるを得なくなる。

 大統領選挙結果を全く読み違えて敗れた屈辱とその復讐の焔を燃やす民主党も、ならばで、黒白の決着をできるだけ引き伸ばしてトランプ大統領の不人気を定着させ、来年の中間選挙で大勝利を狙う策に向うしかなくなる。

 ロシア犯人説なら、米国民の多くが「さもありなん」で納得してしまうから、楽と言えば楽な議論である。プーチン大統領が国に身を捧げている、などと評価すれば、失笑と蔑視を買うのみの米国(参照=http://jp.reuters.com/article/lloyd-putin-idJPKBN19E0FT?il=0)だから、民主党にとって、ロシアを持ち出すだけで事実いかんの吟味を脇に置いて突進するための土台が難なく整う。

 もっとも、トランプ政権が崩れるとすれば、ロシアゲート以外の何かがその原因になるかもしれない。議会の承認が必要な政府の1000人を超えるスタッフの任命には、これからまだ何か月必要なのかも分からない(参照=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49298)。政府の運営が覚束ない中で物事は公約通りには中々進まない。

 そして、大統領選介入では仮にシロであっても、ロシアを含めた他国から何某かの資金を受け取ったなどのカネにまつわる部分で、新たなスキャンダルが発覚しないとも限らない。

 日本では、昨年12月のプーチン大統領訪日までの半年間にメディア人が全速力で走ってくれた。その反動からこれまでは一種の虚脱感が生まれているかのようだ。

 確かに、領土問題・日露交渉と言ってももその後の進展が見られると書けるような状況にはなく、頂点で旗を振っていた首相自身が学校問題や閣僚のチョンボに足をすくわれていたのでは、何やら意気も上がらなくなってしまう。

 ロシア革命100周年といった歴史回顧の記事で、この虚脱感らしきを埋めるのも簡単ではない。ならばしばらくは、ロシア・ウォッチャーも米国の政情を見守っていくしかなさそうだ。

筆者:W.C.