現地時間7月11日、Appleは中国では初となるデータセンターを、同国現地企業と提携して貴州省に開設したと発表しました。中国での製品のアクセススピード・信頼性を向上させ、6月に同政府が施行した新たなサイバーセキュリティ法に対応する狙いがあります。

国内データの取り扱い規制

6月に施行された法律では、外国企業が中国で得た個人情報を同国内のサーバーに留めておくこと、そして国外への持ち出しには当局のセキュリティ評価が要ることが定められています。
 
データセンターの設立に現地企業のGuizhou-Cloud Big Data Industry(GCBD)が関わっている背景について、「今回の法案ではクラウドサービスが中国現地の企業によって運営される必要がある」とAppleは述べています。

以前から開設の噂があった

Appleは2014年、暗号化された中国のiCloudデータをチャイナテレコム(中国電信)のサーバーに移行することを発表、2015年に実行しました。
 
また、データセンターの設置では中国企業のInspurと提携するという噂がありましたが、実際にはGCBDが選ばれました。Appleは既に貴州省に10億ドルの投資を行っており、今回の設置はその一環であると言われています。

法律へのAppleの姿勢

中国の新しいサイバーセキュリティー法は、公共通信・情報サービスや交通、健康にまで至る広範囲のデータを対象としており、個人情報保護を名目としています。加えて、国家の緊急事態に際してネットワーク通信制限などの臨時措置を行えます。
 
言論の自由が不十分な中国においてAppleのデータセンター設置は意外に思われるかもしれませんが、システムがセキュリティ上侵害される経路は全くないと同社は表明しており、当局によるスパイ活動への懸念に対処しています。
 
中国のサイバーセキュリティ法は現時点で事例が不十分なため、今後の変更や思わぬ規制にAppleがどう対応するかが注目されます。
 
 
Source:AppleInsider
(Nakadomari)